『下請』の労働関連ニュース

2020.08.31 【労働新聞】
映画制作現場 就業環境改善へ作品認定制度を 経産省報告書

 映画制作現場の就業環境の改善へ――経済産業省は、映画制作の未来のための検討会報告書を取りまとめた。適正な映画制作現場を推進するため、取引・就業環境が守られている安全・安心な現場で制作された作品であることを認定する「作品認定制度」の創設を提言している。  映画制作現場では、下請取引における発注書・契約書の書面交付が浸透していないうえ、長時……[続きを読む]

2020.08.27 【労働新聞】
建設業 社保未加入者の入場認めず 特殊技能者は例外に 国交省

下請指導指針で改正案  国土交通省は、建設業の社会保険加入における元請・下請企業の取組みの指針となる「下請指導ガイドライン」の改正案をまとめた。今年10月の改正建設業法施行で、建設業の許可要件に社保加入が加わることを受けた措置。元請は、保険未加入の作業員に対し、原則として現場への入場を認めない取扱いを徹底するとした。例外には、施工に欠かせ……[続きを読む]

2020.08.11 【安全スタッフ】
偽装一人親方化の防止へ 予期せぬ事故や引退後不利に 国交省が検討会 実態把握と対策進める

 国土交通省は、今後社会保険加入対策を強化していくなかで、法定福利費などの諸経費削減を狙う「偽装一人親方」が増加する懸念があるとして、「建設業の一人親方問題に関する検討会」を新たに設置した。職種ごとの一人親方の実態ヒアリング、規制逃れを目的とした一人親方化対策、一人親方の処遇改善対策など、実効性のある施策に関する議論を深める考えだ。「偽装……[続きを読む]

2020.06.29 【労働新聞】
適正取引へ宣言制度 専用サイト通じて公表 中企庁

 中小企業庁は、下請取引の適正化へ取り組むことなどを企業が自主的に宣言・公表する「パートナーシップ構築宣言」制度の普及を図る。  同制度は、今年5月に開催された労使団体のトップや関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で導入を決定した。宣言には、…[続きを読む]

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