『下請』の労働関連ニュース

2021.07.12 【労働新聞】
適切な賃金支払いへ 法令遵守に向け立入検査 国交省

 国土交通省は、地方整備局などに設置している建設業法令遵守推進本部の令和3年度の活動方針を公表した。元請と下請の対等な関係の構築や公正・透明な取引の実現を図るため、立入検査と報告徴収を実施し、技能労働者への適切な賃金の支払いや、著しく短い工期の禁止に関する建設事業者の取組みなどについて重点的に確認するとした。…[続きを読む]

2021.07.08 【労働新聞】
安衛法違反が2倍超に 危険防止措置など36件 東京労働局・令和2年度司法処理

労基法関係も1.5倍へ  労働安全衛生法違反による書類送検が大幅な増加に――東京労働局(土田浩史局長)は、令和2年度の司法処理状況を明らかにした。墜落・転落などの危険防止措置をはじめとする安衛法違反が前年度(17件)の2倍超に当たる36件に達した。労働基準法関係違反は34件で、前年度の約1.5倍に増えている。同労働局は、「事案の対象者や災……[続きを読む]

2021.07.01 【労働新聞】
建設業 賃金上昇率2%実現へ ダンピング防止図る

下請契約内容にも配慮  国土交通省と建設業の業界団体は、建設技能労働者の賃金水準2%引上げに向けた取組みを本格化する。国交省はこのほど、総務省との連名で、ダンピング対策のさらなる強化などを地方公共団体に対して要請した。日本建設業連合会がおおむね2%以上の賃金上昇に向けた下請契約の締結に取り組むことを決議しているほか、全国建設業協会でも、下……[続きを読む]

2021.06.11 【労働新聞】
勧告・指導が最多に 2年度の下請法運用状況 公取委

 公正取引委員会は令和2年度の下請法の運用状況をまとめ、勧告・指導を合わせた措置件数が、過去最多の8111件になったと発表した。指導が8107件、勧告が4件となっている。勧告の内訳は下請代金減額が2件、返品が1件、不当な経済上の利益提供要請が1件だった。  下請事業者による申告は101件で、…[続きを読む]

2021.06.10 【労働新聞】
労災手続き問題 元請は使用者に当たらず 下請労働者が被災 中労委

初審救済命令取り消す  中央労働委員会第3部会(畠山稔会長)は、建設工事の2次下請に雇用されている労働者の労災手続き問題に関する団体交渉に元請が応じなかった事案で、元請の不当労働行為を認定した初審命令を取り消し、救済申立てを棄却した。労働保険徴収法や労災保険法には元請負人のみを数次の請負事業の事業主とするという規定はあるものの、下請の従業……[続きを読む]

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