経済産業省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、下請事業者との取引における配慮を親事業者に要請した。経産大臣名で業界団体791団体、主務大臣との連名で業界団体338団体の計1129団体を通じて実施している。 　新型コロナウイルスの発生に伴い、中国の生産活動の停滞や機械部品の輸入遅延などの影響が、日本国内の親事業者と下請事業者まで広がる……[続きを読む]

賃金台帳や強制貯金など 　技能実習生の適切な雇用に力を入れている一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（北畑稔理事長）は、会員企業が下請工場の労働条件を確認するための「調査書」を２種類作成した。１種類目の書類で実習生の雇用の有無を尋ね、雇用していた場合は２つ目の調査書を活用し、①賃金台帳の作成・保管、②強制貯金の実態の有無、③労働……[続きを読む]

　関東地方整備局（石原康弘局長）は、賃金改善を目的に、全国初の「労務費見積り尊重宣言」拡大に向けたモデル工事を試行する。総合評価方式や工事成績評点において加点し、同宣言の実行を促す。 　工事発注時には、入札・契約参加企業が①ホームページ上などで同宣言を決定・公表した事実、②見積書に労務費を内訳明示することを記した誓約書――の２つを同整備局……[続きを読む]

　国土交通省は、新在留資格「特定技能」の開始を受け、2020年度までの時限的措置として実施している外国人建設就労者受入れ事業において元請・下請企業が負うべき役割・責任を明確化した「下請指導ガイドライン」を改定し、適用対象に特定技能制度を追加した。 　ガイドラインでは、元請の役割・責任として、外国人が現場に入場する際、下請から提出される現場……[続きを読む]