下請指導指針で改正案 　国土交通省の「建設業の一人親方問題に関する検討会」は、中間とりまとめ（案）を公表した。社会保険未加入など規制逃れを目的とした「偽装一人親方」化を防止するため、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを改訂し、明らかに実態が雇用形態であるにもかかわらず、一人親方として仕事をさせている企業を選定しないとの考え方を示し……[続きを読む]

　日本商工会議所は、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係の構築」に向けて昨年６月から取組みをスタートした『パートナーシップ構築宣言』の登録企業数が1000社を超えたと発表した。 　三村明夫会頭は、このほど開いた通常会員総会で、宣言企業を2000社に引き上げる目標を新たに掲げるとともに、2021年度事業計画に盛り込んでいる。 　同宣言……[続きを読む]

　国土交通省は、建設工事の下請取引の適正化に向けた実態調査の結果を明らかにした。過去１年間で技能労働者の賃金水準を引き上げたのは回答企業の８割弱で、前年度調査を下回った。 　調査は昨年10～11月、建設業法に基づき実施したもの。１万8000事業者に調査票を配布し、１万3479事業者が回答した。令和元年７月～２年６月における取引の実態や賃金……[続きを読む]

自己診断リストも作成 　国土交通省は、建設業の一人親方問題に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。社会保険加入などの規制逃れを目的とした「偽装一人親方化」を防止するため、下請指導ガイドラインを改正するとした。実態が雇用形態であることが明らかであるにもかかわらず、技能者を一人親方として働かせている企業を下請企業に選定しない取扱いとす……[続きを読む]

放射性含むタンク解体 　福島・富岡労働基準監督署（髙田豊和署長）は、東京電力福島第一原子力発電所内での解体業務に当たり、内部被ばくによる線量の測定を怠ったとして建設業の真和建設㈱（東京都千代田区）と同社工事部長を福島地検いわき支部に書類送検した。工事部長は令和元年８月１日、５日、20日の３日間、自らタンクの解体作業に従事したが、線量測定を……[続きを読む]