民間発注者向け事例集も　国土交通省は、建設業における働き方改革の推進施策を強化する。平成31年度予算概算要求において、関連予算として30年度当初予算の1.5倍となる１億2700万円を計上した。複数の専門工事企業の共同施工時に、下位の下請企業における主任技術者の選任を不要とする「専門工事共同施工制度」（仮称）を創設するための実態調査・分析に……[続きを読む]

下請への支払い推進 　国土交通省は、建設工事における安全衛生経費が下請まで確実に支払われるようにするため、実効性のある施策の検討方針案を明らかにした。各工事現場の安衛対策に関する負担区分や必要な金額を元請・下請双方で共有する施策を講じることで、下請契約における安衛経費の確保を図る。具体的には、実態調査による現状把握を行ったのち、元請……[続きを読む]

テキスト作り受注者支援　東京都は、都が発注する水道工事における労働災害を防止するため、中期的な数値目標と重点対策を定めた「水道工事事故防止アクションプラン2018」（監修協力・労働安全衛生総合研究所）を策定した。休業４日以上の死傷災害などを年間10件以下に抑えるとともに、多発する車両系建設機械による災害の半減をめざす。建設機械による事故防……[続きを読む]

　経済産業省は、平成30年７月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引について、不当な条件を押し付けることがないよう、親事業者関係790団体に書面で要請した。　要請文では、豪雨によって広範囲で工場の操業停止や交通インフラの損害が生じており、西日本地域の親事業者・下請事業者と取引がある全国の事業者に取引上の影響が広がる可能性があるとし……[続きを読む]

適切な積算方法も 　国土交通省は、「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」を立ち上げ、第１回会合を開催した。長年懸案となっていた元請・下請間での安全衛生経費の負担者の明確化、見積書・契約書での内訳明示の取組みなどを加速させるもので、具体的には安全衛生経費の定義付けと下請けまで確実に支払われる実効性のある施策について……[続きを読む]