安衛経費で実効性ある施策 　国土交通省の検討会は、安全衛生経費の適切な支払いのための実効性ある施策に関する提言（案）を明らかにした。元下請間における安全衛生対策の認識のズレの解消や安全衛生意識の共有を図るため、建設工事の工種ごとに安全衛生対策項目の確認表を作成することが有効と指摘。確認表は、工事の施工場所や施工時期などの特性に応じて、でき……[続きを読む]

　神奈川県労働委員会（盛誠吾会長）は、２次下請会社の組合員らが求める、建設工事中の労災を議題とする団体交渉に応じなかった元請の㈱ＩＨＩインフラシステム（大阪府堺市）などを、団体交渉拒否による不当労働行為と認定した。元請は、２次下請の労災であっても労災保険法の手続きを議題とする団体交渉において、労働組合法第７条の使用者に当たると判断した。同……[続きを読む]

　公正取引委員会は今年度上半期の下請法違反被疑事件の処理状況をまとめ、４件の勧告と4913件の指導を実施したと発表した。新たに着手した被疑事件は5569件で、うち5512件は書面調査、57件が下請事業者などからの申告によるものとなっている。 　勧告の内訳は下請代金の減額が３件、不当な経済上の利益の提供要請が１件だった。勧告を受けた親事業者……[続きを読む]

　経済産業省と公正取引委員会は、下請取引を適正化するため、業界団体約1100団体と親事業者約20万社に対し、下請代金支払遅延等防止法の遵守などを文書で要請した。大企業による働き方改革の結果として、適正なコストを支払わない短期発注などの「しわ寄せ」を生じさせないよう、発注時の適切な対応を呼び掛けた。 　要請書では、中小企業を取り巻く環境とし……[続きを読む]