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『下請』の労働関連ニュース

2018.07.17【安全スタッフ】
安衛経費の定義付けへ 下請けまで確実な支払いを 国交省実務者検討会 NEW

適切な積算方法も  国土交通省は、「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」を立ち上げ、第1回会合を開催した。長年懸案となっていた元請・下請間での安全衛生経費の負担者の明確化、見積書・契約書での内訳明示の取組みなどを加速させるもので、具体的には安全衛生経費の定義付けと下請けまで確実に支払われる実効性のある施策について……[続きを読む]

2018.07.12【労働新聞】
現場監督・技術系社員が増加 時差出勤の利用進む 日建連・女性活躍アンケート

技能者は育児期支援課題 日本建設業連合会(山内隆司会長)が会員企業に実施したアンケート調査で、建設業における女性の活躍が進んできたことが明らかになった。2年前に比べ、女性の現場監督が倍増し、技術系従業員が1割以上増加している。育児期の就労を支援するための時差出勤制度を自社の技術者に活用している企業割合も大幅に上昇し、4割近くに達した。一方……[続きを読む]

2018.06.28【労働新聞】
建設業 不当に短い工期を排除 発注者へ勧告制度 国交省・中建審「中間とりまとめ」

長時間労働の是正狙う 国土交通大臣の諮問機関である中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会は、建設業の担い手確保の取組みを強化するために講ずべき措置を示した「中間とりまとめ」を策定した。長時間労働の是正や処遇改善などを柱に建設業法令の改正を視野に入れた施策を盛り込んだ。長時間労働の是正をめざし適正工期設定を推進することとし、……[続きを読む]

2018.05.24【労働新聞】
閉所日増加対策 技能労働者へ賃金補填制度 清水建設

 清水建設㈱(東京都中央区、井上和幸代表取締役社長)は建設現場の4週7閉所以上の実現をめざし、技能労働者への賃金補填制度を導入した。2年の時限措置で、最大で労務費相当額の10%を加算する。  加算対象となるのは、今年3月以前に「4週6閉所以下」の工期で下請負契約を結んだ1次協力会社。今月以降、働き方改革を進め4週7閉所を実現した場合に5……[続きを読む]

2018.03.07【安全スタッフ】
【ズームアップ】元請・下請で負担を明確化 見積から契約までの手順教える 安全経費確保へガイドブック/(株)建設産業振興センター

 (株)建設産業振興センターは「安全衛生経費確保のためのガイドブック」を作成し、全国10箇所で経費の確保促進のための研修会を開催した。三木充講師が、元請、下請間で安全設備や保護具、教育訓練費用などの費用負担区分を明確にして、工事契約に盛り込んでいく流れを説明。重層下請け構造を持つ建設業で、安全確保のために適切な費用を末端まで行き渡らせる必……[続きを読む]

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