著しく短い工期禁止に 建設業における働き方改革の促進や生産性などを目的とした建設業法および公共工事入札契約適正化法一括改正案と公共工事品質確保法改正案が今通常国会で可決、成立した。「新・担い手３法」と位置付けられている。改正建設業法では、建設業許可の基準を見直して社会保険への加入を要件化したほか、工期の適正化をめざし、著しく短い工期に……[続きを読む]
一般社団法人日本建設業連合会（山内隆司会長）は、建設分野の特定技能外国人が現場で安全、安心して働くことができるよう「安全安心受入宣言」を策定した。「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録情報の確認などによる不法就労外国人の排除」「日本語能力の確認、母国語の活用、共通デザインの安全看板による現場の安全確保」「同じ技能を有する日本人と……[続きを読む]
短納期発注で休日勤務増 厚生労働省と公正取引委員会および中小企業庁の３者は、働き方改革の本格化に伴い、親事業者による圧力などにより下請会社の労働環境が悪化しないよう相互通報制度の運用を強化した。長時間労働の背景に、親事業者の下請法違反などが疑われる場合に、厚労省から中企庁や公取委に通報する。納期までの期間を通常より短く発注し下請会社が……[続きを読む]
発注者の責務を明確化――経済産業省は、アニメーション制作業界における下請適正取引推進ガイドラインの改訂案を明らかにした。同業界の課題の一つであるスケジュール管理の改善に向けて、発注者である製作委員会や元請製作会社の責務を明記した。 ガイドラインは、多くの企業・アニメーターが関与する多重構造となっている同業界での下請法遵守を徹底するため……[続きを読む]
大企業の働き方改革のしわ寄せ防止へ――厚生労働省と中小企業庁は、働き方改革関連法の順次施行を前に、繁忙期や短納期発注の発生が懸念される業界団体1066団体を対象に、取引上の配慮に関する文書要請を実施した。大企業における時間外労働の上限規制の適用開始を踏まえ、中小企業に対する無理な発注の防止を図る。 要請文書では、現在の中小企業における……[続きを読む]
