『下請』の労働関連ニュース

2020.06.29 【労働新聞】
適正取引へ宣言制度 専用サイト通じて公表 中企庁

 中小企業庁は、下請取引の適正化へ取り組むことなどを企業が自主的に宣言・公表する「パートナーシップ構築宣言」制度の普及を図る。  同制度は、今年5月に開催された労使団体のトップや関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で導入を決定した。宣言には、…[続きを読む]

2020.06.05 【労働新聞】
足場点検怠り送検 落下物で通行人死亡 和歌山労基署

 和歌山労働基準監督署(井上剛宏署長)は、足場の点検を怠ったとして、足場業の㈱ヒロケン(和歌山県和歌山市)および同社代表取締役、注文者で看板業を営むSIGN TAKASEの個人事業主(和歌山県和歌山市)、計1社2人を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)および同法第31条(注文者の講ずべき措置)違反などの疑いで和歌山地検に書類送……[続きを読む]

2020.05.28 【労働新聞】
短工期禁止 請負額500万円以上に勧告 長時間労働是正へ 閣議決定

改正建設業法施行で政令 閣議決定  政府は、建設業における著しく短い工期の禁止などを定めた改正建設業法に併せて今年10月1日に施行する政令を閣議決定した。著しく短い工期の禁止違反に関する勧告は、請負金額500万円(建築一式工事1500万円)以上の建設工事を対象とする。一定の要件を満たした場合に元請の監理技術者が複数現場を兼務できる制度につ……[続きを読む]

2020.05.27 【労働新聞】
自ら雇用と偽り労災報告し送検 天満労基署

 大阪・天満労働基準監督署(田中裕司署長)は、虚偽の労働者死傷病報告を提出したとして、とび・土木工事業を営む個人事業主(大阪府大阪市)と建設業の元方事業者の現場代理人を、労働安全衛生法第100条(報告等)違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。被災した労働者は個人事業主がとび職人として雇用していたが、元方事業者が自ら雇用していたと偽って死……[続きを読む]

2020.04.30 【労働新聞】
違法派遣の建設業者を告発 職長置かず10カ月 広島労働局

労働者は墜落災害で死亡  広島労働局(中山明広局長)は、10カ月間にわたり建設業務に労働者を派遣就労させていたとして、建設業の㈱雄工業(広島県広島市)と同社代表取締役を、労働者派遣法第4条(禁止業務への労働者派遣)違反の疑いで広島県広島東警察署に告発した。書面上は2次下請として請負契約を結んでいたが、職長など指揮命令する人材を配置していな……[続きを読む]

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