圧縮なら理由も 　国土交通省は、「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」を開催した。工事の発注者、元請業者、下請業者の三者に対し、安全衛生経費の積算や見積条件の提示、契約交渉などの実態を把握するため大規模調査を行う考えだ。発注者からの見積条件の中に安全衛生対策に関する費用が具体的に明示されていたか、自社内の価格調整で安全……[続きを読む]

火気取扱作業の把握など 　東京労働局（前田芳延局長）は、今年に入り東京都内の建設現場で火災が相次いで発生したため、大規模建設現場を施工する大手建設事業者23社を集め、火災防止に向けた緊急会議を開いた＝写真。現場における火気作業の有無の把握や火気を取り扱う下請に対する適切な指示の実施など、必要となる安全対策を提示している。そのうえで、施工中……[続きを読む]

　飲料品製造のキリンホールディングス㈱（東京都中野区）は今年、国内の物流協力会社の運転者などを対象に、労働災害防止を目的とする安全研修を200回程度行う。誰もが安心して働ける職場環境づくりを推進する。 　キリンでは、出荷場所での荷の積込み作業を協力会社に業務委託している。一方、配送先の荷下ろし作業は、同社が手配した運送業者の運転者がフォー……[続きを読む]

５年後めどに完全実施 　建設業の元請企業団体である一般社団法人日本建設業連合会（山内隆司会長）は、下請企業の技能者の賃金引上げを図る「労務費見積り尊重宣言」の取組みを開始した。適切な労務費（労務賃金）を内訳として明示した１次下請からの見積書を元請が尊重する活動で、このほど取組み方法や具体例などを示した実施要領を策定した。段階的に職種や地域……[続きを読む]

業務外怪我含め補償 　会員企業の多くを中小規模が占める一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（盛静男会長）は、全会員が加入できる団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）を４月に開始する。下請として働く一人親方も加入できる。労災以外に、業務外の負傷なども補償対象とした。１人当たりの掛金は１カ月最大で1400円程度。安心して働ける環境を整え、人材……[続きを読む]