『下請』の労働関連ニュース

2021.10.21 【労働新聞】
建設技能労働者 4割で賃上げ2%以上 下請への波及確認も 全建 NEW

6割が労務単価引上げ  地方のゼネコンを中心に1.9万社の会員を抱える全国建設業協会(奥村太加典会長)が実施した調査で、技能労働者の賃金を2%以上引き上げた(引き上げる)企業の割合は42.1%となった。回答企業の6割弱が下請との契約で労務単価の引上げを実施しており、うち41.2%では下請でも2%以上の賃上げがあったとしている。今年3月、国……[続きを読む]

2021.10.11 【労働新聞】
1500社超が宣言 下請取引適正化に向け 中企庁

 中小企業庁は、「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が1500社を突破したことを明らかにした。同宣言は、下請取引の適正化に取り組むことを企業が自主的に表明するもので、労使団体トップや関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」での議論を受けて導入した。今年度中の2000社達成を目標に掲げている。…[続きを読む]

2021.09.30 【労働新聞】
偽造修了証回収へ注意喚起 講習せず62種交付 北海道労働局

すでに140枚超を回収  北海道労働局(上田国士局長)は、すでに140枚以上を回収するに至っている「偽造」技能講習修了証について、広く注意喚起している。道内の建設業・代表取締役が登録教習機関を騙るなどして9年間にわたり発行していたもので、現在までに計62種類の技能講習および特別教育について、講習を行わずに修了証を交付していたことが判明して……[続きを読む]

2021.09.30 【労働新聞】
下請Gメンの調査強化 取引環境を改善へ 中企庁

経営相談体制も拡充  中小企業庁は令和4年度、企業における賃金引上げが実現できるよう、取引環境の改善をはじめとする事業環境整備などに重点的に取り組む。取引実態を積極的に把握するため、下請Gメン(取引調査員)の体制をさらに強化したうえで、全国の下請中小企業へヒアリングを展開。消費税転嫁対策調査官による厳正な監査・検査も実施する。さらに、中小……[続きを読む]

2021.08.19 【労働新聞】
建設現場集中監督 元請の安全管理不十分 下請指導を行わず 東京労働局

危険意識低下が災害に  東京労働局(土田浩史局長)は、建設業における死亡災害の急増を受けた緊急対策として実施した集中監督指導の結果を取りまとめた。法令違反が発覚した工事現場の8割で、下請への指導を行っていないなど元請の安全衛生管理面に不備がみつかっている。現場管理者への聞取りも行った結果、労働災害発生要因として実感する項目に「危険意識の低……[続きを読む]

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