『下請』の労働関連ニュース

2021.01.18 【労働新聞】
虚偽陳述で社員送検 労災発生時の法違反隠す 加治木労基署 NEW

 鹿児島・加治木労働基準監督署(礒元昭二署長)は、労働災害に関する立入り調査の際に虚偽の陳述を行ったとして、元請の大手ゼネコンの社員1人を労働安全衛生法第91条(労働基準監督官の権限)違反の疑いで書類送検した。無資格運転や用途外使用の事実を隠蔽するため、労災発生時の状況を偽った。  労災は令和2年3月13日、鹿児島県霧島市内の新築工事現場……[続きを読む]

2021.01.14 【労働新聞】
フリーランス保護 発注者の問題行為を明確化 労働者性判断も解説 政府

独禁法、下請法で手引き  政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位を利用して、報酬を減額したり、著しく低い報酬で一方的に決定するなどの行為は独禁法違反などとされ……[続きを読む]

2020.12.23 【労働新聞】
公契約条例案で健康配慮求める 静岡県

 静岡県は、独自の公契約条例案を作成した。パブリックコメントの募集を経て、今年度中の可決をめざす。  適用の範囲は、建設をはじめ物品や委託などについて県と契約するすべての事業者とした。事業者の責務として、法令の遵守と債務の適正履行、下請負者との合意に基づいた公正な契約などを定める。公契約を結ぶ際に勘案すべき事項には、働く人の健康づくりに資……[続きを読む]

2020.12.14 【労働新聞】
上半期に3件勧告 下請法運用状況を公表 公取委

 公正取引委員会は今年度上半期における下請法の運用状況をまとめ、3件の勧告と5269件の指導を実施したと発表した。新たに着手した被疑事件数は5395件で、うち5342件は書面調査、52件が下請事業者などからの申告、1件が中小企業庁長官による措置請求だった。  措置請求は…[続きを読む]

2020.12.10 【労働新聞】
労働者4人が一酸化炭素中毒 解体作業で換気怠る 派遣先として元請総研 東京・中央労基署

 東京・中央労働基準監督署(工藤滝光署長)は、自然換気が不十分な室内で内燃機関を有するエンジンカッターを使用したとして、解体工事業の㈱小見解体(千葉県松戸市)と同社現場代理人を労働安全衛生法第22条(事業者の講ずべき措置等)違反などの疑いで東京地検に書類送検した。労働者4人が一酸化炭素中毒を発症し、うち1人は脳機能に障害が残っている。4人……[続きを読む]

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