『下請』の労働関連ニュース

2024.07.19 【労働新聞 ニュース】
労務費確保を重点に 「建設Gメン」の調査方針 国交省 NEW

 国土交通省は、建設業の適正な取引に向けて調査・指導する「建設Gメン」の今年度の活動方針を明らかにした。今年6月に建設業法が改正され、労務費の基準を著しく下回る見積りや契約が禁止されたことから、労務費の確保状況を重点的に調査していく。  発注者や元請・下請を問わずに調査対象とし、不適切な取引が発覚した場合には改善指導を行う。10~12月は……[続きを読む]

2024.07.04 【労働新聞 ニュース】
建設業 「適正企業宣言」制度創設へ 処遇改善の取組評価 国交省

CCUS普及で3年計画  国土交通省は、今年6月に建設業法が改正され、労働者の処遇改善が建設業者の努力義務になったことから、技能者の資格や就業履歴を業界統一で蓄積して能力を評価する「建設キャリアアップシステム(CCUS)」の利用拡大に向けた3カ年計画案を取りまとめた。技能レベルに応じた手当や賃金の支払いなど、CCUSを活用して処遇改善に取……[続きを読む]

2024.05.28 【労働新聞 ニュース】
4週8休取得は10% 下請での実施が困難に 建専連調査

 建設産業専門団体連合会(岩田正吾会長)が会員専門工事業者とその下請事業者に実施した休日数に関する調査によると、自社の技能労働者が「4週8休以上」取得できていると回答した企業はわずか10.2%に留まった。最も多かったのは「4週6休」で、34.4%に上る。次いで、「4週5休」23.3%、「4週7休」12.8%、「日曜日のみ」13.7%となっ……[続きを読む]

2024.04.26 【労働新聞 ニュース】
安衛責任者が担当を 遠隔巡視導入の要件で 建災防報告書

 建設業労働災害防止協会は、元請による作業現場の遠隔巡視を導入する際の要件について、検討結果をまとめた報告書を作成した。元請の現場責任者がカメラなどを通して遠隔地から現場の巡視を行う場合、現場でモバイルカメラを装着して協力する下請の担当者は、安全衛生責任者やそれに準ずる者に任せる必要があるとしている。…[続きを読む]

2024.04.22 【労働新聞 ニュース】
下請基準改正へ買い叩き明確化 公取委

 公正取引委員会は下請運用基準の改正案をまとめた。昨年11月29日に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえたもので、買いたたきの解釈・考え方の明確化を図っている。  具体的には、通常支払われる対価の把握が不可能または困難な場合について、労務費や原材料費の著しい上昇を、最低賃金上昇や春闘妥結額などの公表資料から把……[続きを読む]

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