中小企業庁は、令和元年度における下請取引の適正化に向けた取組み結果を明らかにした。立入検査を行った親事業者855社のうち706社で下請代金支払遅延等防止法違反が発覚し、改善指導を行っている。 　違反行為の内訳をみると、…[続きを読む]

　映画制作現場の就業環境の改善へ――経済産業省は、映画制作の未来のための検討会報告書を取りまとめた。適正な映画制作現場を推進するため、取引・就業環境が守られている安全・安心な現場で制作された作品であることを認定する「作品認定制度」の創設を提言している。 　映画制作現場では、下請取引における発注書・契約書の書面交付が浸透していないうえ、長時……[続きを読む]

下請指導指針で改正案 　国土交通省は、建設業の社会保険加入における元請・下請企業の取組みの指針となる「下請指導ガイドライン」の改正案をまとめた。今年10月の改正建設業法施行で、建設業の許可要件に社保加入が加わることを受けた措置。元請は、保険未加入の作業員に対し、原則として現場への入場を認めない取扱いを徹底するとした。例外には、施工に欠かせ……[続きを読む]

　国土交通省は、今後社会保険加入対策を強化していくなかで、法定福利費などの諸経費削減を狙う「偽装一人親方」が増加する懸念があるとして、「建設業の一人親方問題に関する検討会」を新たに設置した。職種ごとの一人親方の実態ヒアリング、規制逃れを目的とした一人親方化対策、一人親方の処遇改善対策など、実効性のある施策に関する議論を深める考えだ。「偽装……[続きを読む]

　中小企業庁は、下請取引の適正化へ取り組むことなどを企業が自主的に宣言・公表する「パートナーシップ構築宣言」制度の普及を図る。 　同制度は、今年５月に開催された労使団体のトップや関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で導入を決定した。宣言には、…[続きを読む]