『下請』の労働関連ニュース

2020.01.20 【労働新聞】
元請の責任明確化 特定技能で指導指針改定 国交省 NEW

 国土交通省は、新在留資格「特定技能」の開始を受け、2020年度までの時限的措置として実施している外国人建設就労者受入れ事業において元請・下請企業が負うべき役割・責任を明確化した「下請指導ガイドライン」を改定し、適用対象に特定技能制度を追加した。  ガイドラインでは、元請の役割・責任として、外国人が現場に入場する際、下請から提出される現場……[続きを読む]

2020.01.10 【安全スタッフ】
安全対策確認表の普及へ 内訳示す標準見積書と併せ 国交省検討会

安衛経費で実効性ある施策  国土交通省の検討会は、安全衛生経費の適切な支払いのための実効性ある施策に関する提言(案)を明らかにした。元下請間における安全衛生対策の認識のズレの解消や安全衛生意識の共有を図るため、建設工事の工種ごとに安全衛生対策項目の確認表を作成することが有効と指摘。確認表は、工事の施工場所や施工時期などの特性に応じて、でき……[続きを読む]

2020.01.09 【労働新聞】
元請の使用者性認める 労災法に基づき判断 2次下請組合員が被災 神奈川労委

 神奈川県労働委員会(盛誠吾会長)は、2次下請会社の組合員らが求める、建設工事中の労災を議題とする団体交渉に応じなかった元請の㈱IHIインフラシステム(大阪府堺市)などを、団体交渉拒否による不当労働行為と認定した。元請は、2次下請の労災であっても労災保険法の手続きを議題とする団体交渉において、労働組合法第7条の使用者に当たると判断した。同……[続きを読む]

2019.12.12 【労働新聞】
上半期は4社に勧告 下請法違反の指導状況 公正取引委員会

 公正取引委員会は今年度上半期の下請法違反被疑事件の処理状況をまとめ、4件の勧告と4913件の指導を実施したと発表した。新たに着手した被疑事件は5569件で、うち5512件は書面調査、57件が下請事業者などからの申告によるものとなっている。  勧告の内訳は下請代金の減額が3件、不当な経済上の利益の提供要請が1件だった。勧告を受けた親事業者……[続きを読む]

2019.12.02 【労働新聞】
取引適正化を要請 働き方改革のしわ寄せ防ぐ 経産省

 経済産業省と公正取引委員会は、下請取引を適正化するため、業界団体約1100団体と親事業者約20万社に対し、下請代金支払遅延等防止法の遵守などを文書で要請した。大企業による働き方改革の結果として、適正なコストを支払わない短期発注などの「しわ寄せ」を生じさせないよう、発注時の適切な対応を呼び掛けた。  要請書では、中小企業を取り巻く環境とし……[続きを読む]

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