５年後めどに完全実施 建設業の元請企業団体である一般社団法人日本建設業連合会（山内隆司会長）は、下請企業の技能者の賃金引上げを図る「労務費見積り尊重宣言」の取組みを開始した。適切な労務費（労務賃金）を内訳として明示した１次下請からの見積書を元請が尊重する活動で、このほど取組み方法や具体例などを示した実施要領を策定した。段階的に職種や地域……[続きを読む]
業務外怪我含め補償 会員企業の多くを中小規模が占める一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（盛静男会長）は、全会員が加入できる団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）を４月に開始する。下請として働く一人親方も加入できる。労災以外に、業務外の負傷なども補償対象とした。１人当たりの掛金は１カ月最大で1400円程度。安心して働ける環境を整え、人材……[続きを読む]
ＪＡＭ、連合等の要請に 衣料品大手㈱しまむら（北島常好代表取締役社長）は、取引先企業約400社全てに、労働基準法などの法令を遵守するよう、12月中に通知を完了した。一部の取引先で賃金未払いなど人権侵害まがいの違法行為が行われているのを労働組合に指摘されたのがきっかけだが、サプライチェーン全体のコンプライアンス意識を高めるための、発注元企……[続きを読む]
代金決定の留意点も提示 国土交通省は、日本建設業連合会など建設業団体に対し、下請契約の適正化や施工管理徹底を文書で要請した。建設技能労働者の適切な賃金水準の確保をめざし、団体会員企業において、適切な価格による発注者からの受注や下請契約の締結といった取組みを行うよう求めている。公共工事設計労務単価を参考に下請代金を決定する際は、同単価に割……[続きを読む]
不利益与える要請禁止 中小企業庁は、下請中小企業の取引環境の改善に向けた下請中小企業振興基準改正案をまとめた。適正なコスト負担を伴わない短納期発注など、下請企業の「働き方改革」を妨げる取引慣行が存在していることから、その是正をめざす。新たに、親事業者において下請事業者の不利益となるような取引・要請を行わないこととするほか、取引条件を理由と……[続きを読む]
