『下請』の労働関連ニュース

2020.03.02 【労働新聞】
下請取引で配慮要請 新型ウイルス拡大受け 経産省

 経済産業省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、下請事業者との取引における配慮を親事業者に要請した。経産大臣名で業界団体791団体、主務大臣との連名で業界団体338団体の計1129団体を通じて実施している。  新型コロナウイルスの発生に伴い、中国の生産活動の停滞や機械部品の輸入遅延などの影響が、日本国内の親事業者と下請事業者まで広がる……[続きを読む]

2020.02.20 【労働新聞】
【賃金調査】情報労連/ITエンジニア実態調査 情報サービス産業 大卒35歳モデル32.3万円に 初任時に比べ1.5倍強

SEのレンジ26万~42万円  情報労連の「ITエンジニアの労働実態調査」によると、大卒のモデル所定内賃金は22歳21.1万円、35歳32.3万円、45歳40.3万円、ピークの55歳42.8万円などとなった。35歳で初任時の1.53倍まで高まり、ピークでは2.03倍に至るカーブを描いている。各社に該当者の最低額、最高額を聞いて集計している……[続きを読む]

2020.02.18 【労働新聞】
技能実習 下請への「調査書」作成 18項目44問を用意 アパレル業界団体

賃金台帳や強制貯金など  技能実習生の適切な雇用に力を入れている一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会(北畑稔理事長)は、会員企業が下請工場の労働条件を確認するための「調査書」を2種類作成した。1種類目の書類で実習生の雇用の有無を尋ね、雇用していた場合は2つ目の調査書を活用し、①賃金台帳の作成・保管、②強制貯金の実態の有無、③労働……[続きを読む]

2020.02.10 【労働新聞】
労務費見積りを重視 賃金改善へモデル工事 関東地方整備局

 関東地方整備局(石原康弘局長)は、賃金改善を目的に、全国初の「労務費見積り尊重宣言」拡大に向けたモデル工事を試行する。総合評価方式や工事成績評点において加点し、同宣言の実行を促す。  工事発注時には、入札・契約参加企業が①ホームページ上などで同宣言を決定・公表した事実、②見積書に労務費を内訳明示することを記した誓約書――の2つを同整備局……[続きを読む]

2020.01.20 【労働新聞】
元請の責任明確化 特定技能で指導指針改定 国交省

 国土交通省は、新在留資格「特定技能」の開始を受け、2020年度までの時限的措置として実施している外国人建設就労者受入れ事業において元請・下請企業が負うべき役割・責任を明確化した「下請指導ガイドライン」を改定し、適用対象に特定技能制度を追加した。  ガイドラインでは、元請の役割・責任として、外国人が現場に入場する際、下請から提出される現場……[続きを読む]

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