中小企業庁は、下請取引の適正化へ取り組むことなどを企業が自主的に宣言・公表する「パートナーシップ構築宣言」制度の普及を図る。 　同制度は、今年５月に開催された労使団体のトップや関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で導入を決定した。宣言には、…[続きを読む]

　和歌山労働基準監督署（井上剛宏署長）は、足場の点検を怠ったとして、足場業の㈱ヒロケン（和歌山県和歌山市）および同社代表取締役、注文者で看板業を営むＳＩＧＮ ＴＡＫＡＳＥの個人事業主（和歌山県和歌山市）、計１社２人を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）および同法第31条（注文者の講ずべき措置）違反などの疑いで和歌山地検に書類送……[続きを読む]

改正建設業法施行で政令　閣議決定 　政府は、建設業における著しく短い工期の禁止などを定めた改正建設業法に併せて今年10月１日に施行する政令を閣議決定した。著しく短い工期の禁止違反に関する勧告は、請負金額500万円（建築一式工事1500万円）以上の建設工事を対象とする。一定の要件を満たした場合に元請の監理技術者が複数現場を兼務できる制度につ……[続きを読む]

　大阪・天満労働基準監督署（田中裕司署長）は、虚偽の労働者死傷病報告を提出したとして、とび・土木工事業を営む個人事業主（大阪府大阪市）と建設業の元方事業者の現場代理人を、労働安全衛生法第100条（報告等）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。被災した労働者は個人事業主がとび職人として雇用していたが、元方事業者が自ら雇用していたと偽って死……[続きを読む]

労働者は墜落災害で死亡 　広島労働局（中山明広局長）は、10カ月間にわたり建設業務に労働者を派遣就労させていたとして、建設業の㈱雄工業（広島県広島市）と同社代表取締役を、労働者派遣法第４条（禁止業務への労働者派遣）違反の疑いで広島県広島東警察署に告発した。書面上は２次下請として請負契約を結んでいたが、職長など指揮命令する人材を配置していな……[続きを読む]