鹿児島労働局（小林剛局長）がまとめた令和元年の管内監督指導結果で、監督実施事業場の３分の２が法令に違反していたことが分かった。監督を実施した事業場1580件のうち、違反事業場数は1035件（違反率65.5％）に上り、労働時間の法令違反が最も多く362件あった。 　同労働局は、今年４月から時間外労働上限規制が中小企業にも適用されていること……[続きを読む]

経産省と合同チーム 　厚生労働省は、今年４月から時間外労働上限規制の中小・小規模企業への適用および大企業への「同一労働同一賃金」の適用が開始されるため、経済産業省と連携して「働き方改革対応合同チーム」を新設した。労働局の働き方改革推進支援センターと経産局のよろず支援拠点が収集した各地の中小企業・小規模事業者の「働き方改革」に対する意見など……[続きを読む]

　東京商工会議所（三村明夫会頭）がまとめた「中小企業の経営課題に関するアンケート」の結果で、年次有給休暇の取得義務化や、時間外労働の上限規制に対応している企業がそれぞれ７割に満たないことが明らかになった。 　調査は昨年９～10月、中小企業8525社に実施し、1507社から回答を得た。 　働き方改革への対応をみると、昨年４月に施行された年休……[続きを読む]

　東京・品川労働基準監督署（中尾剛署長）と品川労働基準協会（佐野角夫会長）は、働き方改革関連法への対応に関する説明会を開催した（写真）。 　登壇した野村史朗第一方面主任監督官は、時間外労働上限規制などの労務管理について解説。労働時間の適切な把握方法や長時間労働者への面接指導など、とくに確認すべき重要項目を挙げて説明した。その後、登壇した同……[続きを読む]