経産省と合同チーム 　厚生労働省は、今年４月から時間外労働上限規制の中小・小規模企業への適用および大企業への「同一労働同一賃金」の適用が開始されるため、経済産業省と連携して「働き方改革対応合同チーム」を新設した。労働局の働き方改革推進支援センターと経産局のよろず支援拠点が収集した各地の中小企業・小規模事業者の「働き方改革」に対する意見など……[続きを読む]

　東京商工会議所（三村明夫会頭）がまとめた「中小企業の経営課題に関するアンケート」の結果で、年次有給休暇の取得義務化や、時間外労働の上限規制に対応している企業がそれぞれ７割に満たないことが明らかになった。 　調査は昨年９～10月、中小企業8525社に実施し、1507社から回答を得た。 　働き方改革への対応をみると、昨年４月に施行された年休……[続きを読む]

　東京・品川労働基準監督署（中尾剛署長）と品川労働基準協会（佐野角夫会長）は、働き方改革関連法への対応に関する説明会を開催した（写真）。 　登壇した野村史朗第一方面主任監督官は、時間外労働上限規制などの労務管理について解説。労働時間の適切な把握方法や長時間労働者への面接指導など、とくに確認すべき重要項目を挙げて説明した。その後、登壇した同……[続きを読む]

“上限規制”実効高める 　連合（神津里季生会長）（一社）日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は２月27日、長時間労働の是正に向けた「共同宣言」を締結した（写真）。実現に不可欠な「36協定の適正な締結」を社会全体に訴えていく重要性について意気投合したもので、４月から始まる改正労働基準法に基づく「罰則付き時間外労働の上限規制」の実効性確保を狙……[続きを読む]