建設・運輸重点に転嫁対策 埼玉労働局（片淵仁文局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。最低賃金の大幅な上昇や物価高騰を踏まえ、賃上げの原資確保に必要な価格交渉が適切に行われるよう取組みを強化する。発注者企業の価格交渉担当者が、価格転嫁を受け入れることで人事評価上の不利益を被ることがないよう、継続的に配慮を求めていく。とくに今年４月から……[続きを読む]
公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所や大阪労働局など関西地方行政５機関は４月16日、「物流の2024年問題」の解決に向けて連携協定を締結した（写真）。地方支分部局５機関による物流関連の協定は全国で初めて。 協定を結んだのは、同事務所や同労働局のほか、近畿運輸局、近畿経済産業局、近畿農政局。今年４月から運転者に対する時間外労働の上限……[続きを読む]
部長級1.9％増え60.4万円 厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は35.1万円となり、前年比2.6％増だった。年齢階級別では、55～59歳42.7万円でピークを迎え、大卒初任者を含む20～24歳22.9万円の1.9倍の水準となっている。対前年比では、20歳代や60歳以上で３％以上……[続きを読む]
すべての運送事業者間の取引は、“２次下請まで”に制限を――全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問機関である「多重下請構造のあり方検討会」（平島竜二委員長）は、適正な運賃確保を通じたドライバーの賃金水準アップに向けた提言を取りまとめた。荷主と運賃交渉をする際の参考指標として国土交通省が示した「標準的な運賃」を下請も収受できるようにするため……[続きを読む]
国土交通省の中央建設業審議会は３月27日、建設工事の「工期に関する基準」を改定し、実施を勧告した。４月からの時間外労働の上限規制の開始を受け、工期設定に関する受発注者の責務を拡充した。受注者は上限規制を遵守するための工期を確保した見積りを提出することに努め、発注者はその内容を尊重するよう記載している。…[続きを読む]
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