『上限規制』の労働関連ニュース

2020.02.27 【労働新聞】
時間外上限規制 中小適用前に説明会500回 36協定の締結支援も 厚労省

経産省と合同チーム  厚生労働省は、今年4月から時間外労働上限規制の中小・小規模企業への適用および大企業への「同一労働同一賃金」の適用が開始されるため、経済産業省と連携して「働き方改革対応合同チーム」を新設した。労働局の働き方改革推進支援センターと経産局のよろず支援拠点が収集した各地の中小企業・小規模事業者の「働き方改革」に対する意見など……[続きを読む]

2020.01.27 【労働新聞】
法改正対応が低調 中小の経営課題調べる 東商

 東京商工会議所(三村明夫会頭)がまとめた「中小企業の経営課題に関するアンケート」の結果で、年次有給休暇の取得義務化や、時間外労働の上限規制に対応している企業がそれぞれ7割に満たないことが明らかになった。  調査は昨年9~10月、中小企業8525社に実施し、1507社から回答を得た。  働き方改革への対応をみると、昨年4月に施行された年休……[続きを読む]

2019.11.28 【労働新聞】
【賃金調査】中企庁/中小の雇用状況等調査 ベア分・中央値で1300円に 非正規・時給は30円増

3割強が待遇差「対応済み」  中小企業庁の「平成30年度中小企業の雇用状況等に関する調査」によると、正社員の月例給与引上げ額の中央値は、定昇分で3994円、ベースアップ分で1300円となった。引上げ率は、それぞれ1.50%、0.59%となっている。非正社員の時給引上げ額は同じく30円、2.38%だった。正規・非正規の待遇差の是正に関しては……[続きを読む]

2019.11.26 【労働新聞】
中小時間外規制 対応説明会開く 品川労基署

 東京・品川労働基準監督署(中尾剛署長)と品川労働基準協会(佐野角夫会長)は、働き方改革関連法への対応に関する説明会を開催した(写真)。  登壇した野村史朗第一方面主任監督官は、時間外労働上限規制などの労務管理について解説。労働時間の適切な把握方法や長時間労働者への面接指導など、とくに確認すべき重要項目を挙げて説明した。その後、登壇した同……[続きを読む]

2019.03.07 【労働新聞】
連合と技能協 長時間労働是正で意気投合 「共同宣言」を締結

“上限規制”実効高める  連合(神津里季生会長)(一社)日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は2月27日、長時間労働の是正に向けた「共同宣言」を締結した(写真)。実現に不可欠な「36協定の適正な締結」を社会全体に訴えていく重要性について意気投合したもので、4月から始まる改正労働基準法に基づく「罰則付き時間外労働の上限規制」の実効性確保を狙……[続きを読む]

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