『上限規制』の労働関連ニュース

2021.08.20 【労働新聞】
時間外月30時間めざし時短推進 日建協・定期大会

 大手ゼネコンなどのホワイトカラー層でつくる産業別労働組合の日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、角真也議長)は、第98回定期大会を開催した(写真)。  「2024年から適用される時間外労働の上限規制までに残された時間はわずか」(角議長)として、21年度も、週休2日に向けた4週8閉所運動や、時間外労働の月平均30時間以内を目標とする総労……[続きを読む]

2021.08.11 【労働新聞】
医師の時間外規制向け準備 厚労省がセミナー

 厚生労働省はこのほど、オンラインによる医師の働き方改革セミナーを開催した。  2024年4月から医師の労働時間の上限規制がスタートするため、医療機関などにおいて働き方改革へ向けた様ざまな取組みが始まっている。  セミナーでは、医療機関の勤務環境改善に資する機器や勤怠管理システムを開発するメーカー、勤務環境改善コンサルタントなどが参加した……[続きを読む]

2021.08.05 【労働新聞】
実習生10人に月100時間超 上限規制で初の送検 観音寺労基署

「残業ゼロ」と帳簿偽造も  香川・観音寺労働基準監督署(山下昌利署長)は、中国人技能実習生10人を時間外労働の上限規制を超えて最長184時間働かせたとして、中小食品製造業者のちぬや冷食㈱ら2社3人を労働基準法第36条(時間外および休日労働の上限規制)違反の疑いで書類送検した。中小企業にも上限規制が適用された令和2年4月以降、全国で初めての……[続きを読む]

2021.06.25 【労働新聞】
労働力不足に対応 物流施策大綱を決定 政府

 政府は6月15日、今後5年間の物流施策の指針となる「総合物流施策大綱(2021~25年度)」を閣議決定した。「担い手にやさしい物流」の実現をめざし、労働力不足対策の加速と物流構造改革の推進に取り組むとしている。  大綱では、生産年齢人口の減少により、…[続きを読む]

2020.07.17 【労働新聞】
70%に法令違反 労働時間が最多 鹿児島労働局・元年監督結果

 鹿児島労働局(小林剛局長)がまとめた令和元年の管内監督指導結果で、監督実施事業場の3分の2が法令に違反していたことが分かった。監督を実施した事業場1580件のうち、違反事業場数は1035件(違反率65.5%)に上り、労働時間の法令違反が最も多く362件あった。  同労働局は、今年4月から時間外労働上限規制が中小企業にも適用されていること……[続きを読む]

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