東京労働局（美濃芳郎局長）は、「メンタルヘルス対策等自主点検」の結果をまとめた。ストレスチェックを実施している事業場の割合は、努力義務である労働者50人未満の事業場では47.2％と半数を下回った。…[続きを読む]

　経済産業省が設置した「職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会」（座長：川上憲人東京大学名誉教授）は、メンタルヘルス対策に民間サービスを活用する際の効果的な選択と活用に関する提言案をとりまとめた。従業員の心の健康を支援するビジネスに数多くの事業者が参入している一方で、一部で価格競争が起きるなど業界として品質確保の取組みが遅れて……[続きを読む]

　健康経営を推進している企業や健康関連サービス提供事業者、学識者らで構成する「職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会」（川上憲人座長）は、ストレスチェックツールなどのサービス提供事業者による情報開示のあり方についての取りまとめ案を公表した。経済産業省のヘルスケア関連の推進事業の一環として進めているもので、サービスの質を担保でき……[続きを読む]

４人に1人改善思い付く 　（一社）仮設工業会は、「新ヒヤリ・グッジョブ報告における標準値作成のための実態調査」の分析結果を取りまとめた。建設労働者のストレスなどの状況を過去の調査と比較したところ、ストレス要因である「仕事の要求度（負担感）」が低減し、「仕事のコントロール（仕事の裁量）」が向上していることが分かった。「疲労感」「不安感」「抑……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年10月2日号～12月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 国が情報管理の支援を　漏洩は人権侵害に　性犯罪歴照会義務化で https://www.rodo.co.jp/news/166498/ こども家庭庁は学校や保育所に対し、従業員や求職者の性犯罪歴の照会……[続きを読む]