『メンタルヘルス』の労働関連ニュース

2024.12.05 【労働新聞 ニュース】
化学物質 有害情報 通知義務に罰則新設へ 安衛対策で報告書案 労政審分科会 NEW

変更時の再通知義務化  労働政策審議会安全衛生分科会は、化学物質管理など今後の安全衛生対策に関する報告書案を明らかにした。化学物質の譲渡・提供時における危険・有害性情報の通知制度の履行を確保する観点から、安全データシート(SDS)などによる通知義務に罰則を設けるのが適当とした。通知済みの事項を変更した場合の再通知については、努力義務から義……[続きを読む]

2024.10.16 【労働新聞 ニュース】
【今週の視点】精神疾患増加が止まらず 平成22年度比3倍に

協会けんぽの傷病手当金  精神疾患による傷病手当金の支給増加が止まらない(=関連記事)。全国健康保険協会(協会けんぽ)がまとめた令和5年度の給付状況によると、精神疾患の受給件数は6万件で、平成22年度の2.1万件から3倍近く増加。財政全体に対する影響はそこまで大きくないが、増加が続けば保険料アップの要因にもなり兼ねない。協会けんぽには歯止……[続きを読む]

2024.10.10 【労働新聞 ニュース】
ストレスチェック 「50人未満」にも実施義務 報告までは求めず 厚労省検討会案

「十分な準備期間」設定  厚生労働省は9月30日、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会に対し、中間取りまとめの骨子案を提示した。ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大することを盛り込んでいる。ただし、50人未満事業場については労働基準監督署への報告を義務付けない方向だ。事業場規模に応じた実施体……[続きを読む]

2024.09.19 【労働新聞 ニュース】
傷病手当金 精神疾患の増加が続く 支給件数は6万件に コロナ除くと4割占める 協会けんぽ・5年度給付状況

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は令和5年度の傷病手当金の給付状況をまとめた。精神疾患の支給件数は6万件で、右肩上がりの状況が続いている(図)。新型コロナウイルスを除いた総支給件数に占める割合は、4割に上った。総支給件数は17.0万件で、4年度の31.1万件から14.1万件減となった。新型コロナの支給件数が15.1万件から1.9万件に減っ……[続きを読む]

2024.09.11 【労働新聞 ニュース】
5割へ指導票交付 時間外月80時間未満でも 秋田労働局・健康障害防止

 秋田労働局(山本博之局長)は、長時間労働が疑われる194事業場を対象に実施した令和5年度の監督指導結果を公表した。前年度(28.8%)を大幅に上回る5割超の100事業場に対し、健康障害防止措置が不十分として指導票を交付している。指導事項別は、「月80時間以内への削減」が79事業場で最も多い。同労働局監督課は、「監督時には時間外労働が月8……[続きを読む]

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