『メンタルヘルス』の労働関連ニュース

2022.01.11 【労働新聞】
健診自己負担を軽減 6年度以降の実施へ検討 協会けんぽ

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は生活習慣病予防健診の自己負担額について、令和6年度以降、軽減する方向での検討に入った。昨年末に開催した運営委員会で方針を明らかにした。健診受診率を向上させ、重症化を予防し医療費削減を図りたい考えだ。  生活習慣病予防健診は現在、…[続きを読む]

2021.12.22 【労働新聞】
【今週の視点】メンタルヘルス 主治医に情報提供を

認識のズレ解消へ 円滑な職場復帰めざす  職場でメンタルヘルス不調者が出た場合、産業医の選任義務のない中小企業は、主治医とコンタクトしておきたいところだが、不慣れなケースが少なくない。円滑な職場復帰のために本人を通じ情報提供を図り、会社と主治医の認識のズレを少なくすることが必要だ。一般財団法人あんしん財団は、主治医と連携のためのツールを開……[続きを読む]

2021.11.15 【安全スタッフ】
社会変化に伴う新リスクへ対応 中災防が全国大会

 中央労働災害防止協会は10月27日~29月の3日間、第80回全国産業安全衛生大会を開催した。27日に東京国際フォーラム(東京都千代田区)で行われた総合集会では、十倉雅和会長(写真)が大会式辞を述べた。個人の働き方が大きく変わり、デジタル技術の発展で業務のオンライン化が進んだことに触れ、新たに職場のコミュニケーション不足を一因とするメンタ……[続きを読む]

2021.11.10 【安全スタッフ】
【トピックス】メンタルヘルス 中小企業向け支援ツールを改訂 専門用語は分かりやすく チェックリストに追加項目/あんしん財団

 一般財団法人あんしん財団(山岡徹朗理事長)は、ホームページに「こころの“あんしん”プロジェクト」を開設して中小企業のメンタルヘルス対策支援を行っているが、このほどサイト内にある「8つのメンタルヘルス対策支援ツール」を大幅にリニューアルした。「改訂版」は、専門用語や専門知識を使う人の目線に立って分かりやすく解説を加えている。例えば「中小企……[続きを読む]

2021.10.27 【労働新聞】
退職・休業者が6% 小規模のメンタル実態 宮崎労働局・自主点検

 宮崎労働局(田中大介局長)は、ストレスチェックの実施義務がない従業員数10~30人未満の事業場に対し、メンタルヘルス対策の自主点検を求め、結果を集計した。昨年1年間にメンタルヘルス不調によって1カ月以上休業、あるいは退職した労働者のいる事業場が6.3%あり、全国平均の1.5倍に上ることが分かった。…[続きを読む]

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