人事院は心の健康問題による長期の休職者の職場復帰に当たり、担当者が参照するマニュアルを作成した。人事・総務部門の健康管理者、管理監督者、本人、主治医、健康管理医（産業医）が情報共有を図る際に使用する書式を豊富に盛り込むなど、民間企業でも活用可能な内容となっている。書式には記入例もあり、関係者が記入方法に迷わないよう配慮した。休職者本人向……[続きを読む]

　全事業場にストレスチェックを義務付けることなどを柱とする改正労働安全衛生法がこのほど公布された。ストレスチェックは３年以内に施行される。今回の改正は、多様な人材が安全・安心して働ける職場環境の整備を目的としたもので、個人事業者などに対する安全衛生対策の推進や、化学物質による健康障害防止対策などの推進、機械などによる労働災害防止の促進、高……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、昨年９～10月に行ったメンタルヘルス対策の自主点検の結果をまとめた。何らかの対策に取り組んでいる事業場の割合は91.7％に上った。同労働局が第14次労働災害防止計画で掲げる指標（８割）を上回っている。一方、取組み内容のうち、最も低かったのは「『心の健康づくり計画』の策定」で、４割弱に留まった。 　最も多かった……[続きを読む]

　労働政策審議会は、ストレスチェックの実施義務を小規模事業場まで拡大することや、個人事業者に関する安全衛生対策の強化などを柱とする労働安全衛生法および作業環境測定法の改正法案要綱について、福岡資麿厚生労働大臣に対し、「妥当」と答申した。厚労省は答申を踏まえて法案を作成し、今通常国会に提出する予定。 　ストレスチェックについては、労働者50……[続きを読む]