『メンタルヘルス』の労働関連ニュース

2019.09.10 【安全スタッフ】
【特集2】人事担当が全員面談 休職・離職者減少へ 中災防・健康づくりで事例紹介 NEW

 中央労働災害防止協会は、健康経営など社員の健康づくりを積極的に行っている企業20社の取組みを公表した。例えば、メンタルへルス対策と職場環境改善を徹底させるため、本社人事部の担当者が全国の事業所を訪問して「全員面談」を実施し、休職者や離職者の減少につながっている製造小売業を紹介している。社長と産業医などが社員に直接働きかけを行い、禁煙タク……[続きを読む]

2019.08.20 【労働新聞】
働き方改革へ対応 管理職向け手引作成 信金協会

 一般社団法人全国信用金庫協会(佐藤浩二会長)は「ケースで学ぶ労務マネジメントハンドブック」を作成した。近年、働き方改革をはじめ目まぐるしく変化する労働関係諸法令の改正を意識したもの。ハラスメントやメンタルヘルスにも対応している。日々の業務に追われ労務管理まで手が回らない管理職に向けて、最低限習得しておくべき知識やトラブル防止のため、日頃……[続きを読む]

2019.08.09 【安全スタッフ】
【特集1】快眠にポイント付与 ミスや労災防ぐ/(株)CRAZY 自然食出す食堂で利用/(株)エアウィーヴ 特別休暇が取得可能/(株)おかん まくら購入に3万円を支給/(株)吉野家 ネットで可能・睡眠相談窓口

 「不眠大国」と呼ばれるほど睡眠時間の不足が問題となっている日本だが、睡眠改善で新しい取組みを行う企業が現れてきた。ブライダル企業の㈱CRAZYは、6時間以上の睡眠時間を確保できた社員に対し、自然食を出す社内食堂やカフェで利用できるポイントを付与。業務改善にもつながる好循環を作り出している。寝具メーカー(株)エアウィーヴは、睡眠アプリで一……[続きを読む]

2019.07.26 【安全スタッフ】
【特集2】プラス10分歩こう!! まずはウォーキングから 日常生活に運動の習慣を

 70歳まで働くことのできる機会の確保が政府議論に上がるなか、企業での「ウォーキング」による健康増進の取組みが注目を浴びている。スポーツ庁によると、運動を習慣づけるカギは、毎日の通勤に加えて「10分」歩くだけ。運動不足ぎみの働く世代をターゲットに、意識変革を狙う。社員が健康に働き続けられるようにと、企業の取組みも高まりを見せている。なかで……[続きを読む]

2019.07.11 【労働新聞】
【フォーカス】レンタルのニッケン/メンタルヘルスケア推進 全社員へ巡回面談実施 カウンセラーが訪問

ラインケア研修の実施も  土木、建設、産業関連機械のレンタルサービス業の㈱レンタルのニッケン(東京都千代田区、南岡正剛代表取締役社長、3074人)は、メンタルヘルスケア推進のために、「健康相談窓口の設置」「職場巡回面談の実施」「ラインケア研修」の3施策に取り組んでいる。健康相談窓口では、社員からいつでも相談を受け付ける。職場巡回面談は、全……[続きを読む]

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