東京労働局（美濃芳郎局長）と全国健康保険協会（協会けんぽ）東京支部（柴田潤一郎支部長）は６月28日、働く世代の健康づくり推進に向けた連携協定を締結した。健康診断の受診率向上やメンタルヘルス対策の推進など11の項目を協力事項に定め、都内の中小企業事業主に対する効果的な周知啓発と取組みの促進を図る。今後の具体的な取組みとしては、８月中をめど……[続きを読む]

注文者が健診費用負担も 　厚生労働省は、個人事業者本人と仕事の注文者双方が実施すべき事項を示した「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を作成した。注文者に対し、注文条件によって受託者が長時間就業にならないよう配慮することを求めている。対応として、発注内容の頻繁な変更や短納期・大量発注の抑制などを挙げた。特殊健康診断の受診が必要とな……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、「メンタルヘルス対策等自主点検」の結果をまとめた。ストレスチェックを実施している事業場の割合は、努力義務である労働者50人未満の事業場では47.2％と半数を下回った。…[続きを読む]

　経済産業省が設置した「職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会」（座長：川上憲人東京大学名誉教授）は、メンタルヘルス対策に民間サービスを活用する際の効果的な選択と活用に関する提言案をとりまとめた。従業員の心の健康を支援するビジネスに数多くの事業者が参入している一方で、一部で価格競争が起きるなど業界として品質確保の取組みが遅れて……[続きを読む]

　健康経営を推進している企業や健康関連サービス提供事業者、学識者らで構成する「職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会」（川上憲人座長）は、ストレスチェックツールなどのサービス提供事業者による情報開示のあり方についての取りまとめ案を公表した。経済産業省のヘルスケア関連の推進事業の一環として進めているもので、サービスの質を担保でき……[続きを読む]