パワハラ対策「取り組んでいる」が46.5％ 　愛知県の実施した「2020年　労働条件・労働福祉実態調査結果」によると、従業員に対して不妊治療に特化した制度を有している企業は0.5％だった。特化した制度はないが、不妊治療目的で利用できるよう既存制度を運用している企業は8.3％で、合計すると8.8％となっている。 　「導入または既存制度の拡充……[続きを読む]

このページでは、2021年4～7月に配信したテレワークに関する記事をまとめてご紹介します。 【テレワークで通達　労災の増加を想定し　厚労省】 厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和３年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。 https://www.rodo.co.jp/news/103617/ 【押印削減……[続きを読む]

　厚生労働省の脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会は報告書（案）を取りまとめた。現行の労働時間の負荷要因の考え方に加えて、労働時間以外の負荷要因で一定の負荷が認められる場合は、労働時間の状況も総合的に踏まえ、業務と発症との関連性が強いといえるか適切に判断することなどを示した。労働時間以外の負荷要因として、新たに「身体的負荷を伴う……[続きを読む]

生産性向上面から説く 　コロナ禍により仕事でストレスを感じる人が増えるなか、中小企業のメンタルヘルス対策は相変わらず進んでいない。総務や人事担当者は頭を抱えているものの、多忙な経営トップには重要性の理解が行き届いていないようだ。トップには、職場環境改善を行うことで従業員に安心感が生まれ、働きやすくなり生産性が向上していくと説くと効果的だろ……[続きを読む]

　福岡市雇用労働相談センターは、ホームページ上で中小企業向けに人事労務などの情報を提供するコラム配信を開始した。弁護士や社会保険労務士が参加し、採用やマネジメントに関するテーマを解説する。コラムの提供は、全国の雇用労働相談センターのなかでは初めて。 　テーマ例として、メンタルヘルスを挙げている。弁護士観点からはメンタル疾患を抱えてしまった……[続きを読む]