『マニュアル』の労働関連ニュース

2020.10.19 【労働新聞】
運用手引きを改正 監理技術者制度合理化で 国交省

 国土交通省は、建設業法改正に伴う監理技術者の専任の緩和を受け、「監理技術者制度運用マニュアル」を改正した。監理技術者を補佐する者を置いた際に複数の現場を兼務することができる「特例監理技術者」を配置した場合の留意事項などを示している。同制度の的確な運用の徹底を図るのが狙い。…[続きを読む]

2020.10.12 【安全スタッフ】
【特集2】新型コロナ対策 感染に備え消毒マニュアル ゾーニングで区域を仕分け/井本商運株式会社

 内航海運業を主な業務とする井本商運㈱(兵庫・神戸市)では、新型コロナウイルス感染症予防対策に力を入れている。手洗い、うがい、咳エチケットなどの習慣付けはもちろん、船内にり患者などが現れた場合に備え、「船内消毒マニュアル」を策定した。感染サイクルを絶ち切るために、リスクの高いエリアと安全なエリアに仕分けをするゾーニングの行い方などを示して……[続きを読む]

2020.10.12 【労働新聞】
事業者用手引を作成 コロナ発生時の要点示す 長崎商議所

 長崎商工会議所(宮脇雅俊会頭)は従業員が新型コロナウイルスに感染した際の対応をまとめた事業者向けのマニュアルを作成した。発熱などの症状がみられたときから、職場復帰までのポイントを示している。  従業員がPCR検査により陽性となった場合、…[続きを読む]

2020.04.09 【労働新聞】
未熟練者の労災防止へ 警備業向け手引書 日中に危険箇所確認を 厚労省

 厚生労働省は、労働災害が増加傾向にある警備業における未熟練労働者の安全衛生教育用マニュアルを作成した。労働災害被災者の3分の1を占める未熟練労働者が安全に働けるよう、1号業務(巡回警備など)や2号業務(交通誘導警備など)といった業務区分ごとに発生しやすい災害類型を示したうえで、各災害の防止対策を明らかにしている。夜間などの巡回警備中に発……[続きを読む]

2020.02.07 【労働新聞】
取引環境改善めざす 手引き作成して行動促す JAM

 主に中小製造業の労働組合で構成する産業別労組JAM(安河内賢弘会長)は、買いたたきなどを防止し、製品と労働の価値に見合った価格が支払われる社会の実現をめざし、「対応マニュアル」を作成した。チェックシートを用いて、自社の取引環境の現状を確認できる。  同マニュアルでは、下請代金支払遅延等防止法や独占禁止法について解説している。下請法は、高……[続きを読む]

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