製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は１月24日、東京都内の明治記念館で新春講演会・賀詞交換会を開いた。講演会では講師として、東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授を招いている（写真）。水町教授は、ＡＩによる人材マッチング事業が発達していくなかで、派遣・請負業者はより付加価値の高いサービスを提供する必要があ……[続きを読む]

　厚生労働省と国土交通省は、建設業の人材確保・育成に向けた来年度の予算案をまとめた。ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援を拡充するとした。全国のハローワーク115カ所に設置している「人材確保対策コーナー」の設置数を増やす。…[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、会員企業間の人材交流や労働力融通の活性化に向けて、産業雇用安定センター愛知事務所と連携協定を締結した（写真）。センターへ会員企業の人材ニーズに関する情報を提供し、人材を送り出したい企業とのマッチングを支援していく。 　同経協ではこれまでも会員企業に同センターのサービスを紹介することはあったが、今後は企業……[続きを読む]

職場環境整備に補助金も 　福岡県は、企業のＩＴ人材確保を後押しする事業を開始した。県が提供する講座を受講してＩＴスキルを習得した「リスキル女性人材」と、企業をマッチングし、雇用につなげる。交流会を開き、女性人材が自らスキルをアピールする場を設ける。企業が求める人材を探しやすくする目的だ。リスキル女性人材を雇用した企業が、ＩＴを活用した働き……[続きを読む]

補助金や研究会設置も 　新型コロナウイルス感染症の影響で、深刻な人手不足に陥っている宿泊業を支援する地方自治体の取組みが活発化している。静岡県は、企業と求職者をマッチングする事業を開始した。マッチングした企業での正社員採用前に、短期の雇用契約に基づくＯＪＴを実施し、早期離職を防ぐ。業務効率化に着目した長崎県は、ＤＸ化の取組みに対し最大10……[続きを読む]