田村憲久厚生労働大臣は、記者会見で、「第２の就職氷河期世代を作らないために全力を尽くしてまいりたい」と話した。関係省庁、大学などと連携し新卒者支援を強化していくとした。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、新卒採用を抑制する動きがみられることから、厚生労働省と文部科学省、経済産業省などが一体となって…[続きを読む]

関東は広域態勢整備へ 　各地の経済産業局が、コロナ禍を受けて雇用維持に課題を抱える企業と、人手不足が顕在化した企業をマッチングし、企業間の一時的な人材シェアを支援する事業を展開している。５月中旬から先行して取り組む北海道経産局では、これまでに成立した実例を公表、送出し企業内で16人の社員がシフトを組み、１日３～４人ずつ受入れ先で勤務する在……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は特定技能制度の活用促進を目的とした、マッチングイベントの開催を決定した。特定技能での就労を希望する留学生や技能実習生と企業の橋渡しを図るもので、会場には企業ブースを設置する。企業は集まった外国人に対し、自社の説明や面接ができる。今年度中に全国47都道府県で各２回開くとした。 　制度利用をサポートするコールセンターも開設……[続きを読む]

　東京都は、新型コロナウイルス感染症の影響で離職を余儀なくされた人と正社員採用の意向がある企業をマッチングする「雇用安定化就業支援事業」を開始する。労働者派遣の仕組みを活用した「トライアル就労」を経て、正社員就職につなげていく。同事業の参加者を正社員として採用し、一定期間定着させた企業には、助成金20万円を支給する。 　参加対象者は、正社……[続きを読む]

　佐賀県は、求人企業と子育て世代とのマッチングを図る「さがママワークプロジェクト」の専用サイトを開設した。仕事と育児の両立が難しく、現在は就業していない人材と、人手不足に悩む企業を結び付けるのが狙い。新型コロナウイルスの感染防止に配慮し、オンラインでも支援を受けられる態勢を整えた。 　同サイトでは、プロジェクトに登録した企業に対して…[続きを読む]