『マッチング』の労働関連ニュース

2024.09.30 【労働新聞 ニュース】
中小2割が知らず 法定雇用率の引上げを 日商調査 NEW

 日本商工会議所(小林健会頭)が会員企業に実施した調査で、障害者の法定雇用率の引上げが従業員40~50人規模の企業に浸透していないことが分かった。今年4月から雇用率が2.5%に引き上げられ、雇用義務が生じる企業の範囲が規模40人以上に拡大されたことを踏まえて対応状況を聞いたところ、規模40~50人企業の20.4%が「引上げを知らず、対応し……[続きを読む]

2024.09.19 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】NEC/新卒者・ジョブマッチング採用 事務系専門職でも配属先確約 技術系含めた13職種

インターンシップ研究所主体の型も  NEC(東京都港区、森田隆之取締役代表執行役社長兼CEO、2.2万人)は、挑戦したい仕事の領域・部門・職種を学生が自ら選択する採用手法で人材の獲得を進めている。技術系8職種に加え、法務職や人事職など事務系5職種では、入社後の部門まで確約する。営業職などは職種のみ確約し、配属先は定めていない。面接では職種……[続きを読む]

2024.06.13 【労働新聞 ニュース】
職務経験年数など情報提供 即戦力採用を後押し 東商

産雇センターと連携推進  東京商工会議所(小林健会頭)は、会員企業における即戦力の確保を支援するため、(公財)産業雇用安定センター東京事務所(松竹泰男所長)と連携し、豊富な経験やスキルを持つ求職者の情報を提供する事業を7月に始める。東商の会員ホームページ上において、大企業のOB・OGである50歳以上の人材を中心に毎月50~100人分を掲載……[続きを読む]

2024.05.24 【労働新聞 ニュース】
副業でも活用可能に 大手と人材マッチング 東京都・中小企業支援

 東京都は、新事業の成長を加速させたい中小企業に対して、幹部候補やリーダー人材を育成したい大企業をマッチングし、在籍出向による人材受入れを支援する事業を拡充する。新たに副業での受入れについても支援し、短期間の人材活用も可能にする。  副業による受入れでは、最短で通算3カ月間の人材交流ができる。最長で15カ月間も可能とする。従来1年間に限定……[続きを読む]

2024.02.06 【労働新聞 ニュース】
付加価値高い派遣を 水町教授が事業課題示す BPO協会・講演会

 製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本BPO協会(清水竜一会長)は1月24日、東京都内の明治記念館で新春講演会・賀詞交換会を開いた。講演会では講師として、東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授を招いている(写真)。水町教授は、AIによる人材マッチング事業が発達していくなかで、派遣・請負業者はより付加価値の高いサービスを提供する必要があ……[続きを読む]

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