関東経済産業局（太田雄彦局長）は、外部プロ人材の活用を支援する事業を拡大した。昨年度は新たに事業を承継した経営者に限っていたが、今年度から意欲の高い中小経営者も対象に含める。 　同事業は、新事業の創出支援を目的に昨年度から開始した。委託を受けた人材会社が企業から課題を聞き取り、特定の分野で高い専門性を持つプロ人材とのマッチングを図る。新……[続きを読む]

計７回のセミナー通じ 　大阪府は今年度、中小企業の人材確保と学生の府内就職促進のため、多様な人材が活躍するダイバーシティ推進のメリットやノウハウを企業に紹介するセミナーを実施する。令和元年度から府内大学と連携して行ってきたマッチング事業では、就職に至らない学生が常に一定数存在した。府内の学生の約25％が発達障害の傾向などにより就職できない……[続きを読む]

ＯＢ人材紹介を全国展開 　人材育成の活性化へ労使双方にインセンティブを設ける――中小企業庁は、今後の中小企業政策の方向性を取りまとめた。企業の成長を妨げている要因として、経営者の高齢化による現状維持志向や人材の教育・経験不足を挙げている。経営層に対して人材育成の必要性の理解を促し、社員に研修プログラムなどを受講させる際には労使双方へ補助金……[続きを読む]

　大阪府は、中小企業と特定技能などの外国人材のマッチングや、採用・受入れ支援などを行うプラットフォームを、今年７月に設置する方針を明かした。大阪市や（公財）大阪産業局と連携し、大学や人材サービス事業者などと会議体を組んで支援体制を整備する。…[続きを読む]

雇用保険法等改正案を提出 　厚生労働省は、求人メディアなどを通じたマッチング機能の質的向上を狙いとした職業安定法改正案を含む雇用保険法等改正案を通常国会に提出した。求人メディアなどの雇用仲介事業を改めて法的に位置付け、ハローワークとの相互協力の対象に含めるとともに、安心してサービスを利用できる環境を形成するのが目的。このため、求人メディア……[続きを読む]