連合（芳野友子会長）は７月３日、2024年春季生活闘争の最終集計を公表した。定期昇給分込みの賃上げ額は１人平均１万5281円、率では5.10％だった。最終集計結果が５％を超えるのは33年ぶり。300人未満の中小組合に限ると、１万1358円、4.45％となっている。清水秀行事務局長は、「来年に向けて、中小でも５％台が達成できる環境づくりが……[続きを読む]

　日本商工会議所（小林健会頭）は、会員企業に初めて実施した賃金引上げ額に関する調査の結果を取りまとめた。2024年の正社員の賃上げ額（月給）は加重平均で9662円となり、賃上げ率は3.62％だった。 　業種別にみると、賃上げ率が最も高いのはその他サービス業（コンサルティング業、自動車整備業など）で、4.57％となっている。最も低いのは医療……[続きを読む]

　大和物流㈱（大阪府大阪市、杉山克博代表取締役社長）は、年間休日を110日から115日に増やした。今春は全社一律のベアを見送り、ドライバーへの手当増額や内勤者の給与制度見直しによって、職種別の待遇改善を図っている。 　同社は日曜日を法定休日とし、全社共通の年間休日数を定めたうえで、各部署にどの土曜日を所定休日とするかを委ねている。ある部署……[続きを読む]

中高年層で伸び悩み 　大企業380社の賃金実態を継続的に調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術（総合職）のモデル賃金は、22歳で23.4万円、35歳で40.3万円、45歳で54.2万円などとなり、ピークを迎える55歳は61.7万円だった。35歳以下の若年層で前年比３％前後の伸びを示した一方、中高年層は最大0……[続きを読む]