『フードサービス協会』の労働関連ニュース

2019.12.05 【労働新聞】
社保適用拡大へ「断固反対」 緊急集会開き決議 日本フードサービス協会など

就労調整で人手不足に  一般社団法人日本フードサービス協会(髙岡慎一郎会長)は、関連産業の業界団体に呼びかけ、短時間労働者への社会保険適用拡大に関する緊急集会を協力して開催、「断固反対」を決議した。理由として、就労調整が発生し、結果的に深刻な人手不足に陥ることを挙げている。短時間労働者の負担増になり、個人消費の減退、ひいては景気の悪化にも……[続きを読む]

2017.02.02 【労働新聞】
自主活動に理解求む 外食関連5団体が決議 政府の受動喫煙対策で

 厚生労働省が受動喫煙対策強化の目的で今通常国会に上程する改正健康増進法案について、外食関連産業など業界5団体は1月12日に緊急集会を東京で開催、分煙や喫煙室設置で対応している業界の自主的活動への理解を求め続けることを決議した。 法案は、飲食店や駅構内は喫煙室設置を認めつつ原則禁煙、大学や官公庁は屋内全面禁煙、医療機関や小中学校は敷地内全……[続きを読む]

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