『パート』の労働関連ニュース

2020.10.22 【労働新聞】
【賃金事例】大津屋/計6項目の行動レベル判定 多様な働き方認め定年70歳 NEW

3区分で基準使い分け  コンビニチェーンの㈱大津屋(福井県福井市、小川明彦代表取締役社長)は、知識・技能の習得や業務改善など計6項目についての行動レベルを判定する評価制度に基づき、賃金管理を行っている。管理職、非管理職、パート・アルバイトごとに評価基準を分け、それぞれに専用の評価シートを活用している。60歳以上のシニア層が全従業員の4分の……[続きを読む]

2020.10.20 【労働新聞】
人材不足企業が2割減で51%に 岐阜県

 岐阜県の外郭団体である岐阜県産業経済振興センターが8~9月に実施した調査によると、人材不足とする企業は全体の51%(「大いに不足」4%+「やや不足」47%)となり、前年同期の75%を大幅に下回った。不足している人材については66%が中堅人材とし、30%が新卒正社員、18%がパート・アルバイトを挙げている。全体の傾向がほぼ前年と変わらない……[続きを読む]

2020.10.16 【労働新聞】
パート採用に30万円 中小全体へ対象広げる 愛知県・障害者雇用奨励金

 愛知県は、「中小企業応援障害者雇用奨励金」の対象を同県内すべての中小企業に拡大し、1事業主当たり最大60万円を支給する。今年4月以降の雇入れから適用する。  同奨励金は、障害者雇用促進のため2年前に独自に創設したもので、従来は障害者の雇用義務がある中小企業のみが対象だった。新型コロナウイルス感染症の影響で…[続きを読む]

2020.06.26 【労働新聞】
定期健診実施は少数 副業・兼業の健康確保調査 厚労省

 厚生労働省は、今年2月に実施した副業・兼業と労働者の健康確保措置の実施状況に関する調査結果(有効回答事業所数4718社)をまとめた。一般社員の所定労働時間の2分の1未満で働くパートタイム社員に対する定期健康診断の実施割合は約3割に留まっている。  同調査によると、副業・兼業を正社員について認めている事業所は39%、正社員以外に認めている……[続きを読む]

2020.06.11 【労働新聞】
被用者保険拡大 パート多数企業で「コロナ禍」 国会審議の焦点に 通常国会

年金制度強化法案が成立  厚生労働省が、今通常国会に提出していた年金制度機能強化法案が成立した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、段階的に事業所規模要件を引き下げていく。国会審議では、新たに適用対象となる中小規模事業所において短時間労働者を多く雇用している一方、新型コロナウイルス感染症の直撃を受けていることを重大視した。……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ