東大阪労働基準監督署（山下茂署長）は、時間外・深夜労働に対する割増賃金を支払わなかったとして、㈲ビジネス・クリック（大阪府東大阪市）と同社の代表取締役を労働基準法第37条（時間外及び深夜の割増賃金）など違反の疑いで大阪地検に書類送検した。送検は労働者の告訴を受け行ったもの。 同社はガソリンスタンドの受託運営を営んでいる。代表取締役は平……[続きを読む]
３割強が待遇差「対応済み」 中小企業庁の「平成30年度中小企業の雇用状況等に関する調査」によると、正社員の月例給与引上げ額の中央値は、定昇分で3994円、ベースアップ分で1300円となった。引上げ率は、それぞれ1.50％、0.59％となっている。非正社員の時給引上げ額は同じく30円、2.38％だった。正規･非正規の待遇差の是正に関しては……[続きを読む]
一時金は年２カ月以上 製造・流通・サービスなど様ざまな産業の労働組合でつくるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、このほど開催した政策フォーラムで、2020春季労使交渉の方針の「素案」を明らかにした。パートタイム労働者の賃上げについて、制度昇給分が明確ならベースアップで２％、不明確なら４％基準（時給ベースで40円相当）で引上げを要求していく。……[続きを読む]
業務用食品卸売事業や食品スーパーのチェーン展開をしているトーホーグループ（兵庫県神戸市）は、育児・介護による短時間勤務制度を利用している正社員が遅刻・早退をした場合、同じ月内に勤務時間の調整をできる「時短フレキシブルワーク制度」を始めた。 始業を９時、終業を16時として働いている社員が子供の急な発熱を理由に１時間遅刻したケースなどで…[続きを読む]
管理職の実在者賃金 部長55万円、課長44万円 愛知県経営者教会と名古屋商工会議所が実施した｢愛知のモデル賃金｣調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.7万円、35歳32.4万円、40歳37.7万円、50歳46.1万円、ピークの60歳46.8万円などとなった。30歳までの若年層では微増傾向を示したのに対し、中高年層では0.4……[続きを読む]
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