均等・均衡処遇に注力 あらゆる業種や規模の労働組合が集い、連合の傘下最大で非正規労働者が過半数を占めるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は11月７日、単組の担当者などを集めた政策フォーラムを東京都内で開催し、19春闘方針の「素案」を提起した。賃上げは、18春闘と同じ「２％基準」のベースアップを要求する方針で、とくに今回、国の同一労働同一賃金ガイ……[続きを読む]
具体的取組みは未だ低調 九州・沖縄８県の経営者協会は今年５～６月、同一労働同一賃金への対応に関するアンケート調査を実施した。４分の３の企業が法制化の「影響がある」と考える一方、具体的な対応策の取組み状況は低調なことが判明している。 調査は約2000社を対象に実施し、544社から回答を得た。回答企業の７割弱を、従業員数300人未満の中小企業……[続きを読む]
被保険者数拡大めざす 厚生労働省は、就労期間の長期化・高齢化に対応した年金制度の見直しとパートタイム労働者に対する厚生年金の適用拡大に向けた検討を開始した。近年の平均寿命・健康寿命の延伸に伴って高齢期の経済基盤を充実するには、従来のような単線型年金制度では対応できないとしている。多様な年金と雇用の組み合わせを可能にする柔軟な制度への移行、……[続きを読む]
“１倍超え”６年目へ 多能工化や75歳雇用も 現下の人手不足が６年目に突入しようとしている。都市部以上に地方の状況は深刻で、就業地別の有効求人倍率では３県が２倍を超え、1.9倍台も５県を数える。今後は人手不足以前に人不足が拡大しかねず、地場企業には持続可能な戦略が欠かせない。要員獲得以外の施策として、新人の計画的な多能工化、同一労働同一賃……[続きを読む]
管理職の規模別賃金 課長級41万～53万円 愛知県経営者協会と名古屋商工会議所が実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.7万円、35歳32.5万円、40歳38.2万円、ピークの50歳46.9万円などとなった。前年比では若年層にめだった変化がみられず、40歳と50歳で3,000円台の伸びを示している。……[続きを読む]
