写真・イラストなどの素材提供サイトを運営するピクスタ㈱（東京都渋谷区、古俣大介代表取締役社長）は、パートタイム・有期雇用労働法への対応として「バースデー祝金」を新設した。月120時間以上勤務し、社会保険に加入する従業員全員（アルバイト含む）を対象に、誕生月に一律１万円を支給する。併せて慶弔金や休職制度などの福利厚生施策に関しても、今後は……[続きを読む]

　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は、精神障害を持つ短時間労働者に関する調査結果を発表した。令和２年現在、精神障害者を雇用する企業２万6132社のうち、約２割に当たる5371社が雇用人数カウントの特例が適用となる短時間労働者を雇用していることが明らかになっている。 　精神障害者は平成30年４月から新たに雇用義務の対象となった。雇……[続きを読む]

　民間シンクタンクの㈱野村総合研究所は今年２月時点で、推計146.5万人が実質的に失業しているとする調査結果を発表した。 　パート・アルバイトのうち、シフトが５割以上減少かつ休業手当を受け取っていない労働者を「実質的失業者」と定義したもの。男女別では女性が103.1万人、男性が43.4万人となっている。[続きを読む]

　㈱百五銀行（三重県津市、伊藤歳恭取締役頭取）は、４月から時給制パートタイマーの「アシストスタッフ」について、雇用年齢の上限を70歳へ引き上げる。 　60歳定年制を採る同行では、希望者を１年契約の「シニア行員（月給制・フルタイム勤務）」として再雇用しており、現在は90人弱が本店での業務監査、事務指導などに従事している。４月施行の改正高年齢……[続きを読む]