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『パート』の労働関連ニュース

2018.10.22【労働新聞】
【今週の視点】要員獲得以外の人手不足策を NEW

“1倍超え”6年目へ 多能工化や75歳雇用も 現下の人手不足が6年目に突入しようとしている。都市部以上に地方の状況は深刻で、就業地別の有効求人倍率では3県が2倍を超え、1.9倍台も5県を数える。今後は人手不足以前に人不足が拡大しかねず、地場企業には持続可能な戦略が欠かせない。要員獲得以外の施策として、新人の計画的な多能工化、同一労働同一賃……[続きを読む]

2018.10.18【労働新聞】
【賃金調査】愛知経協・名古屋商議所 愛知のモデル賃金/総合職モデル 大卒35歳32.5万円に 若年層で増減めだたず NEW

管理職の規模別賃金 課長級41万~53万円 愛知県経営者協会と名古屋商工会議所が実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.7万円、35歳32.5万円、40歳38.2万円、ピークの50歳46.9万円などとなった。前年比では若年層にめだった変化がみられず、40歳と50歳で3,000円台の伸びを示している。……[続きを読む]

2018.10.15【労働新聞】
休日の取得方法見直す 繁閑差で日数選択 はせがわ

正社員が休める環境整備 仏壇仏具販売業の㈱はせがわ(東京都文京区、江崎徹代表取締役社長)が今年度、社員の休日取得方法の見直しやパートの採用拡大などにより、正社員が休める環境整備を進めていることが分かった。今年の労使交渉で、休日を1カ月9~10日としていたものを、繁閑差に応じて月7~11日の範囲内で選ばせる方式に変えることを合意。年間休日の……[続きを読む]

2018.10.04【労働新聞】
均等待遇 パートに「要素別点数法」 職務評価制度を推奨 厚労省

ガイドライン作成し 厚生労働省は、正社員との不合理な待遇格差の解消や就労意欲の向上に向け、パートタイム労働者を対象とした「要素別点数法」による職務評価制度導入を推奨している。職務の大きさを構成要素ごとに評価してポイント化し、総計ポイントに基づいて賃金などの待遇決定につなげる手法で、「同一労働同一賃金」の実現に資するとみている。導入ガイドラ……[続きを読む]

2018.10.04【労働新聞】
【賃金事例】サンリッチ三島/自己評価のみの測定表活用 面談通じ課題克服促す

勤続昇給と資格手当で処遇 介護付き有料老人ホームを運営する㈱サンリッチ三島(静岡県三島市、福家英也社長)は、職場のチームワークと能力育成を第一の狙いとし、一般社員とパートタイマーに対して自己評価のみの人事評価制度を運用している。会社方針をはじめ食事介助、感染対応、挨拶などについて計34項目を設ける「基礎的業務達成度測定表」を活用しているも……[続きを読む]

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