『パート』の労働関連ニュース

2021.05.10 【労働新聞】
パート有期法対応 アルバイト含め誕生月に1万円 ピクスタ

 写真・イラストなどの素材提供サイトを運営するピクスタ㈱(東京都渋谷区、古俣大介代表取締役社長)は、パートタイム・有期雇用労働法への対応として「バースデー祝金」を新設した。月120時間以上勤務し、社会保険に加入する従業員全員(アルバイト含む)を対象に、誕生月に一律1万円を支給する。併せて慶弔金や休職制度などの福利厚生施策に関しても、今後は……[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/令和3年賃構調査(概況)フルタイム男性 ピークは42.0万円に 60~64歳で3.4%増

大・小企業の格差13.6万円  厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査(概況)」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.9万円で、前年から0.8%増加した。ピーク時の55~59歳の水準は42.0万円だった。全体的には1%以下の微増傾向を示したが、60~64歳では3.4%増とめだって伸びている。企業規模別にピーク時の水準をみると、大……[続きを読む]

2021.04.02 【労働新聞】
2割が対象者を雇用 精神障害のパート特例で JEED・調査

 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、精神障害を持つ短時間労働者に関する調査結果を発表した。令和2年現在、精神障害者を雇用する企業2万6132社のうち、約2割に当たる5371社が雇用人数カウントの特例が適用となる短時間労働者を雇用していることが明らかになっている。  精神障害者は平成30年4月から新たに雇用義務の対象となった。雇……[続きを読む]

2021.03.24 【労働新聞】
実質的失業者145万人と推計 野村総研

 民間シンクタンクの㈱野村総合研究所は今年2月時点で、推計146.5万人が実質的に失業しているとする調査結果を発表した。  パート・アルバイトのうち、シフトが5割以上減少かつ休業手当を受け取っていない労働者を「実質的失業者」と定義したもの。男女別では女性が103.1万人、男性が43.4万人となっている。[続きを読む]

2021.03.24 【労働新聞】
パート転換で70歳まで雇用 百五銀行

 ㈱百五銀行(三重県津市、伊藤歳恭取締役頭取)は、4月から時給制パートタイマーの「アシストスタッフ」について、雇用年齢の上限を70歳へ引き上げる。  60歳定年制を採る同行では、希望者を1年契約の「シニア行員(月給制・フルタイム勤務)」として再雇用しており、現在は90人弱が本店での業務監査、事務指導などに従事している。4月施行の改正高年齢……[続きを読む]

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