千葉労働局や千葉県経営者協会などが参画する同県の公労使会議は、働き方改革関連法セミナーを習志野商工会議所で開催した。同労働局の室谷留美雇用環境・均等室長が同一労働同一賃金について解説した（写真）。 2020年４月（中小企業は21年４月）にパート・有期雇用労働法が施行される。これまでフルタイムの有期雇用労働者にパート法の適用はなかったが……[続きを読む]
下位層には共通評価導入 ㈱ベルシステム24（東京都中央区、柘植一郎社長）は昨年12月、契約社員の待遇改善に向けて全社統一的な枠組みを採り入れた。最高位の区分として新設した「Gｒade11＋（プラス）」では、正社員と同じ業績評価を実施し、年間１カ月分の賞与を支給する。短時間勤務者のキャリアアップを後押しする狙いから、全社で300人とする人……[続きを読む]
ガストやジョナサンなどのファミリーレストランを全国で3200店舗展開する㈱すかいらーくホールディングス（東京都武蔵野市、谷真代表取締役会長兼社長）は今年からパート・アルバイトの雇用上限年齢を70歳から75歳に引き上げた。 同社では2015年９月に、パートの定年を正社員と同じ65歳とし、その後70歳まで再雇用する「ベテランズクルー制度」……[続きを読む]
産別討議経て今秋決定 連合は、「非正規」の呼称見直し作業に着手した。本部がまとめた「考え方」を基に各産別での討議をこのほど促したもので、今秋の定期大会で正式決定をめざす。個人と結び付けて使用する際は「パート（有期、派遣）で働く仲間」のように雇用の実態を表す形にし、社会的課題として表現する場合は「非正規雇用」「非正規労働問題」などと呼称す……[続きを読む]
均等・均衡処遇に注力 あらゆる業種や規模の労働組合が集い、連合の傘下最大で非正規労働者が過半数を占めるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は11月７日、単組の担当者などを集めた政策フォーラムを東京都内で開催し、19春闘方針の「素案」を提起した。賃上げは、18春闘と同じ「２％基準」のベースアップを要求する方針で、とくに今回、国の同一労働同一賃金ガイ……[続きを読む]
