厚生労働省は、「自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況」を取りまとめた。時間外・休日労働に関する協定（36協定）で定める限度時間超えなどの労働基準関係法令違反は83.1％、最大拘束時間超えなどの改善基準告示違反は61.3%に上っている。監督指導の事例では、トラック運送会社で36協定の限度時間を上回る月120時間超の時……[続きを読む]

バスは多様な人材確保へ 　国土交通省は令和２年度、自動車運送事業における働き方改革の推進の取組みを強化する。長時間労働が顕著なトラックドライバーの働き方の是正に向けて、とくに荷待ち時間が長い輸送品目別に、今年度中に作成するガイドラインに沿った活動を事業者に求めていく。輸送品目を問わず荷待・荷役時間や労働時間の実態調査も実施する方針。人手不……[続きを読む]

　国土交通省近畿運輸局は、「近畿の事業用自動車等の交通事故の概況（平成30年）」をまとめた。トラック、ハイヤー・タクシー、バスについて近畿運輸局管内の事業者から報告された届出件数は876件となっており、前年より91件も増えている。 　事故の種類別では車両故障424件が最も多く衝突120件、死傷111件、転覆73件、健康起因62件と続く。と……[続きを読む]

　国土交通省と警察庁から委託を受け、社会的影響が大きい事業用自動車事故を調査分析する事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長）は、平成28年10月２日に起きた重大事故に関する調査報告書をまとめた。 　事故を発生させた事業場では、９月に１人の労働者が急に入院したため、勤務シフトを大幅に変更していた。同調査委は勤務シフト変更により、休日を返……[続きを読む]

　栃木・真岡労働基準監督署（大貫重範署長）は、労働者がトラックの荷台から落ち重傷を負った労働災害で、㈱小川組（栃木県宇都宮市）と同社の代表取締役、職長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで宇都宮地検に書類送検した。移動式クレーン仕様のドラグ・ショベルを、クレーンモードに切り替えず用途外使用させたところ、労災が発生し……[続きを読む]