陸運業の労働災害が減らない。昨年は１年間で１万4847人（２月17日現在）が休業４日以上の災害に被災し、大部分が客先の荷役作業中に起きたことから、荷主側企業の取組みが注目されている。都道府県労働局や陸災防では関係者による連絡協議会を設置するなど荷主へのアプローチを強め、設備的対策、荷主側での荷役災害防止担当者の育成を促す。製造業、建設業……[続きを読む]

　国土交通省と警察庁から委託を受け、社会的影響の大きな事業用自動車事故を調査分析する事業用自動車事故調査委員会（委員長・酒井一博大原記念労働科学研究所前所長）は、平成30年２月15日に愛知県岡崎市内で起きた事故に関する調査報告書をまとめ、始業時の点呼未実施が原因と結論付けた。 　運転者は前日から体調不良を感じていたが、運行管理者が気付かず……[続きを読む]

　コベルコマテリアル銅管秦野工場（神奈川・秦野市）は、トラック荷台でのシート掛け作業中の墜落災害を防止するため、ハーネス型安全帯を使用するためのエスコートレール、あおり上に簡単に掛け外しできる足場板による二重の安全対策を講じている。作業性を考えて作られた設備が、類似災害の発生を未然に防ぎ、運送会社のドライバーが安心して働くことのできる環境……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）はこのほど、トラック運送業の労働災害防止に向けて、荷主等と陸運事業者との連携・協力促進協議会を東京都トラック総合会館（新宿区）で開催した＝写真。関東運輸局東京運輸支局など行政機関のほか、東京商工会議所や建設業労働災害防止協会東京支部など荷主関連団体と陸運関係団体で構成している。近年の災害事例や、荷主事業場におけ……[続きを読む]

　東京・亀戸労働基準監督署（雨森哲生署長）は、「陸上貨物運送事業における労働災害防止対策好事例集」を作成し、東京労働局のホームページ上で公開している。このほど、改訂版として10事例を追加した。事例集では、荷台からの墜落・転落防止対策やフォークリフトとの歩車分離線表示など好事例を写真で紹介。目で見て分かるので、具体的な改善を行いやすいと好評……[続きを読む]