富山労働基準監督署（岡利光署長）は、今年１～３月に道路貨物運送業で発生した労働災害が前年同期比２倍の14件に上ったことを受け、富山県トラック協会に安全対策の徹底を要請した。荷台への昇降設備の設置など、作業環境や安全衛生の管理体制を確認するよう求めている。 　同労基署管内で１～３月の道路貨物運送業における休業４日以上の死傷者数は、令和４年……[続きを読む]

　改正改善基準告示について「守れていない基準がある」と答えた事業者が３割に――全日本トラック協会の「物流の2024年問題対応状況調査結果」で分かった。具体的には、「１日の拘束時間」が６割と最も多く、「１日の休息期間」も４割と目立った。告示を守れない原因としては、「運転時間の長い輸送」であることを挙げる事業者が５割近くに達した一方で、「荷待……[続きを読む]

　国土交通省はこのほど、「事業用自動車事故調査報告書」を公表した。社会的影響が大きいとされる特別重要調査では、事故を起こした事業者が適性診断でＳＡＳ（睡眠時無呼吸症候群）の可能性が高いとの結果を見逃し、検査や治療を実施していなかったと原因を分析した。大型トラックの追突事故では、事業者側の要因として眠気リズムが安全運行に与える影響を指導でき……[続きを読む]

“消せるボールペン”使い 　鹿児島労働基準監督署（池濱輝生署長）は、令和５年10月の定期監督時に虚偽の内容を記載した帳簿書類を提出したとして、トラック運送業の㈲セーフティ・Ｊライン（鹿児島県鹿児島市）と同社代表取締役を労働基準法第101条（労働基準監督官の権限）違反の疑いで鹿児島区検に書類送検した。同社は実際の運行状況を記録した後、運行時……[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長）、関東運輸局（藤田礼子局長）、埼玉県トラック協会（瀬山豪会長）は、トラック運転者の長時間労働抑制などに向けた地方協議会を開いた。片淵局長は、昨年９月に埼玉県や大手宅配業者など23者と「持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を採択したことから、連携して…[続きを読む]