『テレワーク』の労働関連ニュース

2020.01.24 【労働新聞】
女性活躍へ新計画 建設業の就業環境整備 国交省 NEW

 国土交通省と建設業5団体などで構成する「建設業における女性活躍推進に関する新計画策定のための委員会」(須田久美子委員長)は1月16日、官民挙げた新たな行動計画を取りまとめ、赤羽一嘉国交大臣に提出した。女性入職者に対する離職者比率の減少や、入職者に占める女性割合の増加などを目標に設定している。…[続きを読む]

2020.01.23 【労働新聞】
【フォーカス】MSD/ディスカバリー休暇 通学や奉仕活動に年間40日 1日単位で分割可能 NEW

ガイド設け副業後押し  製薬業のMSD㈱(東京都千代田区、ヤニー・ウェストハイゼン代表取締役社長、約3600人)は、留学やボランティア活動、副業など自由に使える「ディスカバリー休暇」を導入している。無給扱いだが、年間で40日まで取得を認める。分割取得も可能で、週1日大学院に通学するケースなどもみられる。併せて副業ガイドラインを制定し、社外……[続きを読む]

2020.01.23 【労働新聞】
勤怠管理機器選定法を解説 東京テレワーク推進センター・講習 NEW

 東京テレワーク推進センターは中小企業を対象とした労働時間管理セミナーを開催し、㈱リージット代表取締役で鳥飼総合法律事務所の川久保皆実弁護士が、勤怠管理ツールの選び方のポイントなどを解説した(写真)。  厚生労働省のガイドラインは労働時間の把握について、現認か客観的な記録によらなければならないと定めている。テレワークは現認が不可能なため、……[続きを読む]

2020.01.22 【労働新聞】
五輪中出社せずテレワーク実施 KDDI NEW

 KDDI㈱(東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長)は今夏の五輪期間中、社員の最大7000人がテレワークを実施する。出社しない働き方を実践して、首都圏交通渋滞の緩和に貢献しつつ働き方改革を推進する。  期間中は東京都内にある19事業場で働く社員を対象に、…[続きを読む]

2020.01.16 【労働新聞】
柔軟な働き方へ総合支援 テレワーク導入促す リカレント教育にも注力 東京都

長期戦略ビジョン策定  東京都は、長期的な政策の方向性を示した「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定した。「誰もが輝く働き方の実現」を2030年に向けた重点戦略の1つに位置付けている。在宅勤務やサテライトオフィス勤務など時間・場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するため、中小企業向けテレワークスペースの整備や、コンサルティングなど総合的な支……[続きを読む]

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