『テレワーク』の労働関連ニュース

2019.08.20 【労働新聞】
テレワーク普及へ中小事例紹介 東京都 NEW

 東京都は、テレワークの普及に向けて、実証モデル企業としてテレワークを実施した中小・中堅企業21社の事例集をまとめた。各社における実施の背景や内容、実践後の効果を明らかにしている。人材の確保・育成を目的に実施する企業が多い。  化粧品メーカーの㈱ウテナ(世田谷区、従業員140人)は、育児・介護をする社員の増加などを見据え、テレワーク導入を……[続きを読む]

2019.08.07 【労働新聞】
確実な年休取得めざし点検活動 サービス連合

 旅行代理店やホテル・旅館業などの労働者で構成する産業別労働組合のサービス連合(後藤常康会長)は、第19回定期大会を開催した=写真。  承認された今後の方針では、2019年の秋季交渉において、改正労働基準法に関する取組みを行っていくとした。具体的には、同連合が策定するチェックシートを活用し、36協定の締結や年次有給休暇の確実な取得に関して……[続きを読む]

2019.08.06 【労働新聞】
職務明確化が必要 マネジメントで提言 テレワーク協会

 一般社団法人日本テレワーク協会(加藤薫会長)は「テレワークで変わる人材マネジメントのあり方」と題する研究レポートをまとめた。テレワークの浸透で、働く場所や時間の選択肢が広がり、マネジメントに進化が求められるようになったと指摘している。  レポートでは、…[続きを読む]

2019.07.29 【労働新聞】
ワーケーション受入れ 自治体が「協議会」設立へ 和歌山・長野県中心に

企業向け支援策検討  和歌山県と長野県は、休暇先でテレワークを行うワーケーションの受入れ自治体による協議会設立に向けた趣意書に署名した=写真。現時点での賛同自治体は40で、年内の設立を予定する。企業が円滑にワーケーションに取り組めるよう、必要な支援の検討を進める。和歌山県では誘致活動を展開中で、Wi-Fiやシェアオフィスの整備などを行って……[続きを読む]

2019.07.25 【労働新聞】
横並びでテレワーク 交通需要低減めざす 首都圏中小23社

 1年後に東京オリンピック・パラリンピックが迫るなか、首都圏の中小・ベンチャーの23社が、通勤による交通需要の低減をめざしてテレワークを開始した。今夏は9月6日までに合計1300人が、自宅やシェアオフィスで勤務する。  交通需要調整を意味する「TDM」を頭に付けて「TDMテレワーク」と命名した取組みを進めるのは、ソフトウエアの開発・製造を……[続きを読む]

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