政府は特定元方事業者による作業場所の巡視について、定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔監視を認める方針を決めた。デジタル臨時行政調査会で明らかにしたもので、デジタル原則に基づき、書面、目視、常駐、実地参加を義務付ける規制について、デジタル処理での完結を進める。第一弾として、約4000条項の見直しを実施するとした。…[続きを読む]

　㈱ミクシィ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長）は、１カ月単位で部署ごとに出社回数を選択できる「マーブルワークスタイル」制度の運用状況を明らかにした。正式スタートした今年４月に各部署が選んだルールは、「フルリモート可」が42.4％で最も多く、４月の平均出社率は４割弱だったとしている。 　次いで多かったのは「週１出社推奨」の25.7％で……[続きを読む]

　テレワークを導入する企業の割合が51.9％に上ることが総務省の令和３年「通信利用動向調査」により分かった。同調査で導入率が５割を超えるのは初めてとなる。 　導入しているテレワークの形態は「在宅勤務」が91.5％、「モバイルワーク」は30.5％、…[続きを読む]

　東京都は、育児介護休業法が改正されたことから、中小企業の職場環境整備に対する支援規模を大幅に拡大した。奨励金の支給件数を従来の300件から600件に倍増し、１社につき100万円まで支援する。 　奨励金は、仕事と育児、介護、治療との両立を推進する企業が対象。育児関連では、休暇制度の新設、男性が育児に参加しやすくなる取組みの設定などを実施し……[続きを読む]