『テレワーク』の労働関連ニュース

2020.09.25 【労働新聞】
新たな課題共有強化 コロナ対策への影響で JCM NEW

 金属労協(JCM・髙倉明議長)は、第59回定期大会を開催し、2021年度の運動方針を決定した。  新型コロナウイルス感染症への対応について、終息するまでは、産業や経済の動向を注視しながら、雇用の維持と存続に向け、政党や政府、経営者団体と協議するとした。加えて、…[続きを読む]

2020.09.25 【労働新聞】
テレワークに対応へ コロナ禍で急拡大受け 田村厚生相・新任会見 NEW

 田村憲久厚生労働大臣は、厚労省内で新任会見を開き(写真)、新型コロナウイルス感染症で急速に拡大したテレワークへの対応策について話した。企業に対して、情報の漏洩防止に力を入れる必要があるとしている。  田村厚労相は、新型コロナ感染拡大に伴って、テレワークの働き方が急速に広まり、対応策が重要になってきているとした。私的時間と労働時間との線引……[続きを読む]

2020.09.23 【労働新聞】
処遇見直しに半数弱が意欲 シンクタンク・調査 NEW

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは人事部門を対象に実施した新型コロナウイルス対応に関する調査結果をまとめた。48.9%が今後検討したい人事施策として、人事制度・評価・処遇の見直しを挙げている。  テレワークの課題をみると、24.7%が「評価のしづらさ」と回答しており、コロナ禍で人事評価に苦労する実態が浮き彫りになった。[続きを読む]

2020.09.18 【労働新聞】
中小のIT導入支援 中小機構 専門家とマッチング 中小機構

 中小企業基盤整備機構は、IT導入をめざす中小企業に専門家が助言を行う「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始した。支援を希望する企業と専門家をマッチングし、テレワークの導入やEC(電子商取引)サイトの構築、ウェブ会議の活用などを後押しする。  同事業は、中小企業庁が令和2年度第1次補正予算で計上した経費を使用して実施するもので、…[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】
在宅勤務者のストレス測る うつ予防チーム発足 日清食品

改善へ睡眠指導や面談も  日清食品ホールディングス㈱(東京都新宿区、安藤宏基社長・CEO)は、出社率の上限を25%として在宅勤務に取り組むなか、「テレワークうつ予防チーム」を発足させた。約1400人の対象者に疲労ストレス計による自律神経機能の計測を求め、本人の自覚の有無にかかわらずストレスを把握し、改善する活動を開始した。注意が必要と認め……[続きを読む]

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