住友生命保険相互会社（橋本雅博取締役代表執行役社長）は今年４月以降、内勤職員の人事評価の項目に「生産性の視点」を採り入れる。評価結果は、賞与などで反映する方針だ。 　同一の成果であれば、より労働時間が短く効率的に働いている職員を評価する。労働時間を短くしたうえで、顧客に新たな価値やサービスを提供したケースなどに高い評価を付ける。 　同社……[続きを読む]

　電機メーカーのサンデンホールディングス㈱（群馬県伊勢崎市、神田金栄代表取締役社長執行役員）は、育児・介護中の社員に限定していたテレワークと短時間勤務制度の対象者を広げた。今後、自己啓発やボランティア目的で利用できる。 　短時間勤務では、１日４時間20分～７時間20分の勤務を求め、30分単位で勤務時間を選ばせる。始業・終業時間は個別で設定……[続きを読む]

支店単位で「宣言」へ　世代や部署越え話し合う 　システムインテグレーターの都築電気㈱（東京都港区、江森勲代表取締役社長、1447人）が、健康経営に取り組んでいる。社員の健康への意識を高めるために行うのが、ワイガヤ会議だ。参加者は、本社や支店内の会議室に集まり、世代や部署の垣根を越えて５～６人のグループを形成。ワークショップの形で、「会社の……[続きを読む]

　テレワークなどの働き方改革を推進――東京都は、「公労使による『新しい都市』実現会議」を開き、東京商工会議所や連合東京など労使団体とともに、働きやすい都市づくりに向けた共同宣言を採択した。2020年東京五輪を契機に、テレワークの推進や効率的な物流の実現、生産性の向上を通じて、すべての人が生き生きと働き、活躍できる社会を実現するための取組み……[続きを読む]

　スーパーマーケットチェーンの㈱ライフコーポレーション（大阪府大阪市、岩崎高治代表取締役社長兼ＣＯＯ）は、スマートフォンをはじめとするＩＴ機器を社員に貸与して、業務効率化を図る取組みを開始した。出先で働ける環境を整える。懸念される就業時間外に業務を行うことへの対応としては、「時間外は使わない」というルールを周知徹底する方針。 　スマホは本……[続きを読む]