『テレワーク』の労働関連ニュース

2021.03.05 【労働新聞】
コース別講座を実施 中小企業の外国人活用 東京都 NEW

 東京都はこのほど、中小企業経営者や労使団体などを構成員とする中小企業振興に向けた有識者会議を開き、下部組織である外国人活用に関する検討会の最終報告を明らかにした。来年度において、中小企業側の受入れ体制を構築するために体系的なノウハウを提供するコース別講座を実施するほか、外国人材に向けて都内中小企業の魅力発信を強化するとしている。  最終……[続きを読む]

2021.03.04 【労働新聞】
週休2日と年360時間めざす 上限規制へ運動加速 全建 NEW

令和3年度の計画策定  地方のゼネコンを中心に約1.9万社が加盟する全国建設業協会(奥村多加典会長)は、令和6年4月から建設業にも時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることを踏まえ、新たに「目指せ週休2日+360時間(ツープラスサンロクマル)運動」を開始する。このほど決定した令和3年度の事業計画に盛り込んだもので、従来進めてきた週休2日……[続きを読む]

2021.03.03 【労働新聞】
フル在宅勤務で居住地不問 パーソルキャリア NEW

 転職サービスなどの事業を行うパーソルキャリア㈱(東京都千代田区、峯尾太郎代表取締役社長)は、4月から居住地を問わないフルリモートワーク制度を順次導入する。全社員5500人のうち、職業紹介に従事しない2000人が対象。所属長への申請・許可を経て、現在の所属・業務のまま「原則出社なし」の働き方へ移行できるようになる。  全国に30ある拠点の……[続きを読む]

2021.03.02 【労働新聞】
オンライン会議対策など追加へ セキュリティ指針 NEW

 総務省は、オンライン会議システムへの対策などを追加した「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」の案をまとめ、3月5日まで意見募集をしている。年度内をめどに公表を予定しており、同時に昨年9月に策定した「中小企業等担当者向け手引」の改定版も併せて公表すべく、最終調整を進めている。  3年ぶりの改定となる第5版では、コロナ禍を背景とし……[続きを読む]

2021.02.26 【労働新聞】
テレワーク 実施従業員数は3割以下が最多 大阪商議所

 大阪商工会議所(尾崎裕会頭)が取りまとめた「緊急事態宣言中のテレワーク実施状況に関するアンケート」結果によると、社内で実施している従業員の割合は「0~3割」が最も多く、46.9%に上ることが分かった。製造業の中小規模では、60.3%が「0~3割」と回答している。  テレワークを実施していない企業に理由を聞くと、「製造、接客などそもそも現……[続きを読む]

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