『テレワーク』の労働関連ニュース

2019.10.21 【労働新聞】
認可外保育利用料 月額10万円まで補助 出産祝金は3万円に gumi・育児支援拡充 NEW

在宅やフレックスも整備  モバイルオンラインゲーム事業を展開する㈱gumi(東京都新宿区、川本寛之代表取締役社長)は今月、社員の育児支援制度を拡充した。新たに認可外保育園の利用料を子供1人当たり月額10万円まで補助し、出産祝金を1万円から3万円に増額している。年間12日の在宅勤務やコアタイムを12~16時とするフレックスタイム制度も整え、……[続きを読む]

2019.10.17 【労働新聞】
五輪期間中に10日休暇付与 サーバーワークス NEW

 クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発および運用などを行う㈱サーバーワークス(東京都新宿区、大石良代表取締役社長)は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの期間中、社員に10日の休暇取得を奨励する。うち5日については、会社が年次有給休暇の時季指定を行う。  残る5日については、会社が与える特別有給休暇を取得させる……[続きを読む]

2019.10.17 【労働新聞】
【フォーカス】バンテック/テレワーク 利用は月間就業日の半分まで 2年掛けトライアル NEW

定着率向上めざし導入  総合物流企業の㈱バンテック(神奈川県横浜市、児玉幸信代表取締役社長、460人)は2018年10月から、事務職など約200人を対象にテレワークを導入した。目的は、社員の納得感を高めて定着率向上をめざすなどとしている。全社での導入をスムーズに進めるために、16年から対象の社員や部署を特定し、トライアルを繰り返した。過程……[続きを読む]

2019.10.08 【労働新聞】
テレワーク導入 金融保険で顕著 東京都報告書

 金融・保険業でテレワーク導入進む――東京都は、都内企業の雇用環境、賃金などに関する直近の各種統計を分析した報告書「東京の産業と雇用就業2019」を取りまとめた。  雇用環境面では、時間や場所にとらわれずに働くことができるテレワークを導入している企業が約2割に上っている。とくに金融・保険業は実施率が34%に達するなど、導入に積極的な姿勢が……[続きを読む]

2019.08.20 【労働新聞】
テレワーク普及へ中小事例紹介 東京都

 東京都は、テレワークの普及に向けて、実証モデル企業としてテレワークを実施した中小・中堅企業21社の事例集をまとめた。各社における実施の背景や内容、実践後の効果を明らかにしている。人材の確保・育成を目的に実施する企業が多い。  化粧品メーカーの㈱ウテナ(世田谷区、従業員140人)は、育児・介護をする社員の増加などを見据え、テレワーク導入を……[続きを読む]

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