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『テレワーク』の労働関連ニュース

2018.05.21【労働新聞】
【今週の視点】マネジメントも“自律型”へ 育成計画をベースに NEW

部下との共有時間減少で テレワーク等の柔軟な働き方の拡大は、上司と部下が共有できる時間を減らし、人事考課に対する信頼性を揺るがしかねない。システム開発や建設などのプロジェクト型の業態が抱えてきた課題に、多くの企業が直面しつつある。多様な勤務スタイルを認める以上は、マネジメントのあり方も自律性を活かす方向へ変わらざるを得ない。……[続きを読む]

2018.05.11【労働新聞】
フレックス制などを設ける コンコルディアFG

 ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループとその子会社である㈱横浜銀行などは4月、効率的な働き方の推進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けて複数の人事制度を導入した。 総労働時間の縮減策には、コアタイムを11~14時とするフレックスタイム制度の開始と、本部の企画・管理業務などにおけるテレワークの導入検討を掲げる。具体的な数値目標は設定せ……[続きを読む]

2018.05.11【労働新聞】
「残業減少」は7割 テレワーク導入も進む 同友会調査

 残業時間が減少している企業割合が2年連続で上昇――こんな実態が、経済同友会の「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査」で明らかになった。テレワーク導入も進んでいる。 調査は昨年10~11月、同会会員企業に実施し、136社の回答を得た。働き方改革などを促進する観点で2012年から毎年実施しており、多様で柔軟な働き方などの現状を調べて……[続きを読む]

2018.04.16【労働新聞】
【今週の視点】若手育成は中堅層育成から 職場で裁量度高まる

部下の本音示す手引好評  自社で取り組んだ働き方改革について、大企業が競うようにリリースをしている。柔軟な勤務を可能にする環境は、他方で個人の裁量度を大幅かつ急激に高めざるを得ない。職場のメンバー間で共有する時間が減りかねないなか、若手育成への影響も懸念される。一人前への助走期間を短縮するためには、中堅層の成長が欠かせない。……[続きを読む]

2018.04.02【労働新聞】
【今週の視点】事業場外ガイド みなし適用要件確認を

「即応義務」がカギ 自宅メールにも留意促す 雇用型テレワークのガイドラインが改定され、厚労省のホームページにもアップされている。モバイル勤務等にも対象を拡大し、実務的には「事業場外みなし労働時間制」と「情報機器による管理」の関係を整理した点が参考になる。長時間労働抑制策で、メール送付抑制等の問題にも触れているため、テレワーカー以外の労務管……[続きを読む]

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