厚生労働省は、ウィズ・ポストコロナ時代において障害者就労の可能性が広がるとみて、障害者雇用部門と福祉施策部門の連携強化に基づく就労支援対策を強化していく方針である。 　厚労省によると、近年、技術革新や多様な働き方の普及など、障害者就労を取り巻く環境が変化し、…[続きを読む]

　県を挙げて企業のワーケーションを誘致している和歌山県は、11月12～13日にオンラインセミナーを開催した（写真）。実際に同県で取組みを推進しているＩＴ業のＴＩＳ㈱（東京都新宿区）から、人事本部人事企画部の藤澤孝多主査が講演している。 　同社では、「社員に長期休暇をどのように取得させるか」を検討していたことが契機となって取組みを開始。地域……[続きを読む]

６地域が体験ツアー開く 　和歌山県や長野県を中心に１道14県103市町村が参加するワーケーション自治体協議会（会長：仁坂吉伸和歌山県知事、ＷＡＪ）は、経団連および公益社団法人日本観光振興協会とモデル事業実施の覚書を締結し、ワーケーションの推進に取り組む。12月から来年１月にかけて県や市町村など６団体を受入れ先とし、経団連会員企業の人事担当……[続きを読む]

生産性低下など背景に 　東京商工会議所（三村明夫会頭）がまとめたテレワークの実施状況に関する最新のアンケート結果で、今年５～６月時点に比べて導入企業割合が大きく低下していることが明らかになった。以前運用していたものの現在は取りやめている企業は２割に上った。そのうちの半数弱の企業が、テレワークを実施しない理由として「生産性の低下」を挙げてい……[続きを読む]