継続的に説明・相談会開き　東京都は、2020年オリンピック・パラリンピック開催時の交通混雑を抑制するため、企業にテレワークや時差出勤などの協力を求める説明会・相談会を11月下旬から継続的に実施する。交通需要の抑制・分散・平準化を図る交通需要マネジメント（ＴＤＭ）を実施しなかった場合の鉄道・道路の混雑状況を予測したマップを紹介するとともに、……[続きを読む]

　住友商事㈱（東京千代田区、兵頭誠之代表取締役社長執行役員CEO）は今月、入社１年未満の社員を除く約4000人を対象にテレワーク制度を導入した。１週当たり、所定労働時間２日分に相当する14.5時間の利用を認める。　会社が貸与したパソコンやタブレットを使用した「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」を認めるのが同社のテレワー……[続きを読む]

がん社員の再雇用も　日本郵政グループ４社で、休息11時間の勤務間インターバルの試行導入が進んでいる。今春の労使交渉結果を反映した取組みで、今月から日本郵政㈱の本社でスタートした。日本郵便㈱でも年度内に本社などで始める方向。対象労働者数は、４社で合計4.4万人規模になる。このほか10月から、正社員のワーク・ライフ・バランス推進施策を拡充した……[続きを読む]

　中部電力㈱（愛知県名古屋市、勝野哲代表取締役社長）は10月から社員のワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）実現に向け、交替勤務者などを除く社員を対象に在宅勤務を導入した。移動時間や手待ち時間を有効活用し、生産性を上げる取組みとしてモバイルワークも開始している。　在宅勤務は業務への影響や職場内でのコミュニケーション時間の確保を理由に、利用条件……[続きを読む]