『テレワーク』の労働関連ニュース

2019.02.14 【労働新聞】
テレワーク拡大 課ごとに詳細定め制度運用 堀場製作所 NEW

 計測機器大手の㈱堀場製作所(京都府京都市、足立正之代表取締役社長)は今月、在宅勤務制度を拡充し、帰省先などでの業務遂行を認め始めた。労働生産性の向上や組織の活性化をめざす。  新制度である「Good Place勤務制度」の特徴は、運用ルールの詳細を課ごとに話し合って決めさせる部分にある。社員に求める申請のタイミングや社外で実施を認める業……[続きを読む]

2019.02.14 【労働新聞】
【フォーカス】スリーエス/在宅勤務 理由不問で期間上限もなし NEW

可能なら週1日出社 働きやすい職場づくりへ  産業用機密機器メーカーの㈱スリーエス(東京都北区、吉田秀樹代表取締役、61人)は従業員が働きやすい環境をつくるために様ざまな試みをしている。最も力を注ぐのが在宅勤務だ。利用者を増やすために、申請の理由や入社年次、配属部署、人事評価、役職、在宅勤務の期間などの条件は設けていない。週5日すべてを在……[続きを読む]

2019.02.13 【労働新聞】
新卒採用終了を決定 人材ごとのポスト用意 ㈱ガイアックス NEW

 IT業の㈱ガイアックス(東京都千代田区、上田祐司代表執行役社長、連結正社員120人)は来年度で新卒採用を終了する方針を決定した。2020年末までに社内から新卒採用という言葉をなくす。新卒者だけにターゲットを絞らず、より多くの人材と多様な形での関係構築をめざす。  かかわり方は正社員雇用に限らない。これまでも30歳以下を対象に通年採用を実……[続きを読む]

2019.02.08 【労働新聞】
都内企業対象に集中実施求める テレワーク・デイズ

 総務省は、今夏に実施する「テレワーク・デイズ2019」の概要を明らかにした。7月22日~9月6日を期間に定め、全国3000団体、延べ60万人の参加を目標に掲げた。  2020年東京オリンピックの開会式が開かれる7月24日を「コア日」とし、その前後にテレワーク実施を促すのが「テレワーク・デイズ」の取組み内容。期間中は自宅やサテライトオフィ……[続きを読む]

2019.02.07 【労働新聞】
働き方改革へ支援強化 テレワークに助成金 東京都・平成31年度事業

専門家の派遣規模も拡大  誰もがいきいきと活躍できる都市をめざしている東京都は平成31年度、企業における働き方改革の支援を強化する。テレワーク導入に向けたコンサルティングを拡充するとともに、コンサルティングを受けた企業に対し、トライアル導入に必要な経費を支援する方針だ。さらに、長時間労働削減といった働き方の見直しに関する目標を設定・表明す……[続きを読む]

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