『テレワーク』の労働関連ニュース

2022.06.30 【労働新聞 ニュース】
多様化踏まえ「安全網」整備 コロナ禍で課題露見 厚労省・雇用政策研究会報告案 NEW

フリーランスなど保護へ  厚生労働省は、コロナ後を見据えた雇用政策の方向性を検討してきた雇用政策研究会の「議論の整理」(案)を作成した。短期的な経済情勢の変化、長期的な産業構造の変化といった不確実性に対応できる「しなやかな労働市場」の構築が重要と指摘。コロナ禍では雇用形態による雇用安定性の格差が浮き彫りになったとして、働き方の多様性に即し……[続きを読む]

2022.06.30 【労働新聞 ニュース】
ハイブリッドワーク 10時間前後の休息確保を 労働時間増が課題 テレワーク協会 NEW

大手18社でレポート  日本テレワーク協会(栗原博会長)は、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを推進するうえで、休息・睡眠時間の確保や新人層へのケアが求められるとするレポートをまとめた。通勤時間が業務時間に置き換わったり、コアなしフレックス制との併用で総労働時間が伸びる傾向にあるとし、対応策として10時間前後の勤務間インター……[続きを読む]

2022.06.27 【労働新聞 ニュース】
裁量制見直し加速 規制改革計画を決定 政府 NEW

 裁量労働制見直しへ議論加速――政府は規制改革実施計画を閣議決定し、柔軟な働き方の実現に向けた各種制度の活用・見直しを改革メニューに盛り込んだ。労働時間制度の見直しのほか、テレワークや副業・兼業、選択的週休3日制などの活用に向けた施策を検討するとした。…[続きを読む]

2022.06.23 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】エムティーアイ/不妊治療両立支援 最長2年間の休職可能 社保料は会社が負担

生理痛軽減へ服薬支援も  IT関連業の㈱エムティーアイ(東京都新宿区、前多俊宏代表取締役社長、単体752人)では、仕事と不妊治療の両立支援として、最長2年間の取得を認める無給の長期休職制度を整備している。本人には事前に治療計画書などの提出を求める一方、社会保険料については会社が負担する。併せて月2日の特別休暇を用意し、働きながら治療を進め……[続きを読む]

2022.06.17 【労働新聞 ニュース】
遠隔監視を容認へ 特定元方事業者の巡視 政府

 政府は特定元方事業者による作業場所の巡視について、定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔監視を認める方針を決めた。デジタル臨時行政調査会で明らかにしたもので、デジタル原則に基づき、書面、目視、常駐、実地参加を義務付ける規制について、デジタル処理での完結を進める。第一弾として、約4000条項の見直しを実施するとした。…[続きを読む]

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