『テレワーク』の労働関連ニュース

2021.06.24 【労働新聞】
ワーケーションで試用事業 40組選定し効果検証 観光庁 NEW

5タイプ別に事例収集へ  ワーケーションの普及をめざす観光庁は、企業と地域とをマッチングし、効果検証や制度導入を進めるためのモデル事業を始める。来年2月までの期間中、3泊4日以上のトライアルを3回実施する条件で双方を公募中で、7月下旬をめどに40組を選定する予定。同庁では実施形態として「合宿型」など5つのタイプを定義しており、事前に希望を……[続きを読む]

2021.06.10 【労働新聞】
労働時間認定 持帰り残業へ留意点 過労死等事案で活用 厚労省が質疑応答・事例集

出張先ホテル内業務にも  厚生労働省は過労死等の労災請求事案の労働時間認定に係る質疑応答・事例集を作成し、都道府県労働局労災保険課長に通知した。14個の質疑応答と7つの参考事例を載せており、これらを活用しながら適切な労働時間認定に努めて欲しいと要請している。質疑応答では、いわゆる持帰り残業や出張先のホテルでの作業、自宅でのテレワークなど、……[続きを読む]

2021.06.09 【労働新聞】
ウェブ入社式で同期の仲深める スタッフサービス

 重度身体障害者を完全在宅就労で雇用している㈱スタッフサービス・クラウドワーク(神奈川県相模原市、亀井宏之代表取締役社長)は、新入社員16人の自宅と3つの拠点をつなぎ、ウェブ入社式を開催した。当日は亀井社長(写真)らが挨拶に立ったほか、新入社員間で自己紹介を交えたチームビルディングにも取り組んでいる。  同社は昨春、グループの特例子会社か……[続きを読む]

2021.06.04 【労働新聞】
予算措置の実施要請 テレワーク推進へ提言 自民党

 自民党の政務調査会はテレワーク推進に向けた提言をまとめ、導入に必要な経費への財政支援策を、来年度の概算要求に盛り込むことを政府に要請した。中小企業の業務のデジタル化や通信機器の購入費用を補助すべきとしている。  テレワークは昨年4月の緊急事態宣言をきっかけに急速に広まった。提言では、多くの企業が対応に苦慮した背景には、…[続きを読む]

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