『テレワーク』の労働関連ニュース

2021.10.21 【労働新聞】
感染防止 寒冷期の保湿に配慮 ガイドライン見直す IT業界 NEW

対面式会議は対策徹底  一般社団法人情報サービス産業協会(原孝会長)は、情報サービス業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを改定した。業務遂行時に徹底すべき対策として新たに、寒冷期における適度な保湿への配慮を盛り込んだほか、事業所入室時の検温、適切なマスクの着用、定員制限といった感染予防策と、感染者発生時の対応を明記した。社……[続きを読む]

2021.10.15 【労働新聞】
在勤手当の除外を 割増賃金算定基礎で要望 経団連 NEW

 経団連は、このほど2021年度規制改革要望を明らかにし、在宅勤務手当を「割増賃金の基礎となる賃金」から除外するよう訴えた。  新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務が拡大しているなか、在宅勤務に必要な備品の購入費や通信費、光熱費などを…[続きを読む]

2021.10.12 【労働新聞】
従業員転居費を補助 本社機能の招致促す 福島県

 福島県は、首都圏や大都市圏から同県へ本社機能を移転する企業に対し、従業員の転居費用を補助する制度を創設する。議会の審議を経て、予算900万円を計上する見込み。今年度内に4社ほどの招致を想定している。  企業が総務・管理や調査企画、研究開発部門などの…[続きを読む]

2021.10.11 【労働新聞】
1500社超が宣言 下請取引適正化に向け 中企庁

 中小企業庁は、「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が1500社を突破したことを明らかにした。同宣言は、下請取引の適正化に取り組むことを企業が自主的に表明するもので、労使団体トップや関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」での議論を受けて導入した。今年度中の2000社達成を目標に掲げている。…[続きを読む]

2021.10.08 【労働新聞】
テレワーク実施 中小企業は4割 東商調査

 東京商工会議所(三村明夫会頭)がまとめた「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果で、今年8月の緊急事態宣言下における東京23区内の中小企業のテレワーク実施率が39.9%だったことが分かった。テレワークを実施していないと答えた企業のうち、過去に実施していたのは29.9%。取り止めた理由には「業務の生産性低下」などが挙がっている。……[続きを読む]

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