string(61) "/news/news_tag/%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF/"
string(8) "news_tag"

『テレワーク』の労働関連ニュース

2018.11.19【労働新聞】
物流連 テレワーク導入へ手引き 介護などの離職防ぐ NEW

通関業は昨秋に在宅解禁 運輸、倉庫業などが加盟する一般社団法人日本物流団体連合会(=物流連、田村修二会長)はテレワーク導入に向け、必要な手順などを盛り込んだガイドラインを作成した。会員企業の3~4割で育児や介護を理由とした退職者が発生しており、制度導入で離職防止をめざす。事前に実施したアンケートでは、制度を利用しづらい現場作業員から導入に……[続きを読む]

2018.11.15【労働新聞】
企業へ時差出勤など要請 五輪時の交通抑制 東京都

継続的に説明・相談会開き 東京都は、2020年オリンピック・パラリンピック開催時の交通混雑を抑制するため、企業にテレワークや時差出勤などの協力を求める説明会・相談会を11月下旬から継続的に実施する。交通需要の抑制・分散・平準化を図る交通需要マネジメント(TDM)を実施しなかった場合の鉄道・道路の混雑状況を予測したマップを紹介するとともに、……[続きを読む]

2018.11.13【労働新聞】
1週14時間半まで可 テレワーク制度を導入 住友商事

 住友商事㈱(東京千代田区、兵頭誠之代表取締役社長執行役員CEO)は今月、入社1年未満の社員を除く約4000人を対象にテレワーク制度を導入した。1週当たり、所定労働時間2日分に相当する14.5時間の利用を認める。 会社が貸与したパソコンやタブレットを使用した「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」を認めるのが同社のテレワー……[続きを読む]

2018.11.05【労働新聞】
勤務間インターバル 11時間で導入広げる 郵政グループWLB対策

がん社員の再雇用も 日本郵政グループ4社で、休息11時間の勤務間インターバルの試行導入が進んでいる。今春の労使交渉結果を反映した取組みで、今月から日本郵政㈱の本社でスタートした。日本郵便㈱でも年度内に本社などで始める方向。対象労働者数は、4社で合計4.4万人規模になる。このほか10月から、正社員のワーク・ライフ・バランス推進施策を拡充した……[続きを読む]

2018.10.16【労働新聞】
”在宅”月8日認める 柔軟性ある勤務体系へ  中部電力・10月から

 中部電力㈱(愛知県名古屋市、勝野哲代表取締役社長)は10月から社員のワーク・ライフ・バランス(WLB)実現に向け、交替勤務者などを除く社員を対象に在宅勤務を導入した。移動時間や手待ち時間を有効活用し、生産性を上げる取組みとしてモバイルワークも開始している。 在宅勤務は業務への影響や職場内でのコミュニケーション時間の確保を理由に、利用条件……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ