国土交通省と建設業５団体などで構成する「建設業における女性活躍推進に関する新計画策定のための委員会」（須田久美子委員長）は１月16日、官民挙げた新たな行動計画を取りまとめ、赤羽一嘉国交大臣に提出した。女性入職者に対する離職者比率の減少や、入職者に占める女性割合の増加などを目標に設定している。…[続きを読む]

ガイド設け副業後押し 　製薬業のＭＳＤ㈱（東京都千代田区、ヤニー・ウェストハイゼン代表取締役社長、約3600人）は、留学やボランティア活動、副業など自由に使える「ディスカバリー休暇」を導入している。無給扱いだが、年間で40日まで取得を認める。分割取得も可能で、週１日大学院に通学するケースなどもみられる。併せて副業ガイドラインを制定し、社外……[続きを読む]

　東京テレワーク推進センターは中小企業を対象とした労働時間管理セミナーを開催し、㈱リージット代表取締役で鳥飼総合法律事務所の川久保皆実弁護士が、勤怠管理ツールの選び方のポイントなどを解説した（写真）。 　厚生労働省のガイドラインは労働時間の把握について、現認か客観的な記録によらなければならないと定めている。テレワークは現認が不可能なため、……[続きを読む]

　ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は今夏の五輪期間中、社員の最大7000人がテレワークを実施する。出社しない働き方を実践して、首都圏交通渋滞の緩和に貢献しつつ働き方改革を推進する。 　期間中は東京都内にある19事業場で働く社員を対象に、…[続きを読む]