『テレワーク』の労働関連ニュース

2019.03.26 【労働新聞】
「生産性」で人事評価 労働時間の削減後押し 住友生命

 住友生命保険相互会社(橋本雅博取締役代表執行役社長)は今年4月以降、内勤職員の人事評価の項目に「生産性の視点」を採り入れる。評価結果は、賞与などで反映する方針だ。  同一の成果であれば、より労働時間が短く効率的に働いている職員を評価する。労働時間を短くしたうえで、顧客に新たな価値やサービスを提供したケースなどに高い評価を付ける。  同社……[続きを読む]

2019.03.13 【労働新聞】
自己啓発などで時短勤務可能に サンデン

 電機メーカーのサンデンホールディングス㈱(群馬県伊勢崎市、神田金栄代表取締役社長執行役員)は、育児・介護中の社員に限定していたテレワークと短時間勤務制度の対象者を広げた。今後、自己啓発やボランティア目的で利用できる。  短時間勤務では、1日4時間20分~7時間20分の勤務を求め、30分単位で勤務時間を選ばせる。始業・終業時間は個別で設定……[続きを読む]

2019.02.28 【労働新聞】
【フォーカス】都築電気/健康経営の推進 啓蒙にワイガヤ会議活用

支店単位で「宣言」へ 世代や部署越え話し合う  システムインテグレーターの都築電気㈱(東京都港区、江森勲代表取締役社長、1447人)が、健康経営に取り組んでいる。社員の健康への意識を高めるために行うのが、ワイガヤ会議だ。参加者は、本社や支店内の会議室に集まり、世代や部署の垣根を越えて5~6人のグループを形成。ワークショップの形で、「会社の……[続きを読む]

2019.02.22 【労働新聞】
公労使が共同宣言 交通抑制やテレワークで 東京

 テレワークなどの働き方改革を推進――東京都は、「公労使による『新しい都市』実現会議」を開き、東京商工会議所や連合東京など労使団体とともに、働きやすい都市づくりに向けた共同宣言を採択した。2020年東京五輪を契機に、テレワークの推進や効率的な物流の実現、生産性の向上を通じて、すべての人が生き生きと働き、活躍できる社会を実現するための取組み……[続きを読む]

2019.02.21 【労働新聞】
スマホやPC貸与 時間外利用禁止は徹底 ライフ

 スーパーマーケットチェーンの㈱ライフコーポレーション(大阪府大阪市、岩崎高治代表取締役社長兼COO)は、スマートフォンをはじめとするIT機器を社員に貸与して、業務効率化を図る取組みを開始した。出先で働ける環境を整える。懸念される就業時間外に業務を行うことへの対応としては、「時間外は使わない」というルールを周知徹底する方針。  スマホは本……[続きを読む]

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