『テレワーク』の労働関連ニュース

2024.04.10 【労働新聞 ニュース】
【今週の視点】テレワーク 国家公務員は推進継続 「ポストコロナ」でも

企業の方針明確化必要か  人事院と内閣人事局はテレワークガイドラインを策定し、ポストコロナでも国家公務員のテレワークを推進していく方針を明確化した(関連記事=テレワーク ポストコロナでも推進 府省横断の指針作成 内閣人事局・人事院)。民間企業の実施率が徐々に低下するなかで、こうした公務部門の動きは見逃せない。5類引下げから約1年。これまで……[続きを読む]

2024.03.25 【労働新聞 ニュース】
柔軟な働き方推進 雇用政策研の報告書骨子 厚労省

 厚生労働省は、学識経験者で構成する雇用政策研究会の報告書骨子案を明らかにした。同研究会は、経済構造の変化によって生じている雇用問題に対処する労働政策を検討するために設置しているもの。骨子案では、人口減少という構造的な課題を抱えるなか、多様な個人が自身の希望に応じて自由に労働参加でき、活躍できる労働市場の構築を図っていく必要があると訴えて……[続きを読む]

2024.03.21 【労働新聞 ニュース】
テレワーク ポストコロナでも推進 府省横断の指針作成 内閣人事局・人事院

業務支障ない限り可能に  内閣人事局と人事院は、国家公務員のテレワークの適切な実施と推進に向けたガイドラインを作成した。ポストコロナでも流れを後退させず、働き方の1つとして定着するよう取り組むとしている。推進に当たっては、業務運営上の支障がない限り、職員の希望に応じてテレワーク勤務を可能にするのが基本と指摘。例外的な扱いとして、新規採用や……[続きを読む]

2024.03.14 【安全スタッフ ニュース】
テレワーク過去最低に 出社回帰の動き影響 日本生産性本部調べ

 (公財)日本生産性本部の第14回働く人の意識に関する調査で、テレワークの実施率が前回調査(昨年7月)の15.5%から14.8%に減少し、過去最低を更新したことが分かった。従業員規模別では、1001人以上の勤め先で増加した一方、中・小規模企業の実施率は低下したという。同本部は、コロナ禍で一時的にテレワークを導入していた企業が、オフィス勤務……[続きを読む]

2024.02.28 【労働新聞 ニュース】
配線器具火災 5年で約2倍に 在宅勤務背景か NITE

 製品事故に関する情報収集・調査などを行っている(独)製品評価技術基盤機構(NITE)は、テーブルタップや延長コードなど配線器具の火災事故が5年で倍増しているとして、注意を呼び掛けている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの普及により、配線器具の使用が増えたことが背景にあると推定している。  昨年、NITEへ報告があった配線器具……[続きを読む]

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