今年を「働き方改革総仕上げの年」と位置付けている㈱建設技術研究所（東京都中央区、村田和夫代表取締役社長）は７月から、時間単位年次有給休暇を導入するなど、人事制度を改定した。メリハリを付けた働き方ができる環境を整え、生産性向上や長時間労働の解消をめざす。　時間単位年休は年間35時間まで認める。……[続きを読む]

　６月18日の朝に関西圏で発生した「大阪北部地震」の影響で通勤困難者が多く発生するなか、ＩＴ業の神戸デジタル・ラボ（＝ＫＤＬ、兵庫県神戸市、永吉一郎代表取締役）では、一昨年に導入した「有事の特別休暇」制度を活用して、社員の安全確保につなげた。　災害発生時に出勤できなかった場合に欠勤扱いとしない、出勤した場合や在宅勤務をした場合は休日労働を……[続きを読む]

「仕事の目的意識持て」と　九州電力㈱（福岡県福岡市、池辺和弘代表取締役社長）は、働き方改革への会社の本気度を示す目的で、初めて全社的な“フェスタ”を開催した。経営層が登壇して「残業削減だけが目的ではない」「仕事の目的意識を持とう」などと意見表明をすれば、現場からも仕事に目的意識を持つことで生産性を高めたなどの事例が報告された。今月には休息……[続きを読む]

　東京都は、不妊治療と仕事を両立できる職場づくりに取り組む企業を支援する新事業を開始した。企業の経営者や人事労務担当者向けの研修を実施するほか、不妊治療のための休業制度などを整えた企業に対する奨励金制度を創設する。……[続きを読む]

　㈱USEN-NEXT HOLDINGS（東京都港区、宇野康秀代表取締役社長）は、時間・場所の概念を捨て、効率と結果を追求することなどを目的に、新人事制度を今月１日に導入した。働き方改革に資するアイデアを社員から募る企画も行っており、良い案は制度化する可能性がある。　新たに採り入れたのは、コアタイムやフレキシブルタイムを設けないスーパーフ……[続きを読む]