『テレワーク』の労働関連ニュース

2022.06.23 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】エムティーアイ/不妊治療両立支援 最長2年間の休職可能 社保料は会社が負担 NEW

生理痛軽減へ服薬支援も  IT関連業の㈱エムティーアイ(東京都新宿区、前多俊宏代表取締役社長、単体752人)では、仕事と不妊治療の両立支援として、最長2年間の取得を認める無給の長期休職制度を整備している。本人には事前に治療計画書などの提出を求める一方、社会保険料については会社が負担する。併せて月2日の特別休暇を用意し、働きながら治療を進め……[続きを読む]

2022.06.17 【労働新聞 ニュース】
遠隔監視を容認へ 特定元方事業者の巡視 政府

 政府は特定元方事業者による作業場所の巡視について、定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔監視を認める方針を決めた。デジタル臨時行政調査会で明らかにしたもので、デジタル原則に基づき、書面、目視、常駐、実地参加を義務付ける規制について、デジタル処理での完結を進める。第一弾として、約4000条項の見直しを実施するとした。…[続きを読む]

2022.06.13 【労働新聞 ニュース】
4割がフルリモート 平均出社率は39%に ミクシィ

 ㈱ミクシィ(東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長)は、1カ月単位で部署ごとに出社回数を選択できる「マーブルワークスタイル」制度の運用状況を明らかにした。正式スタートした今年4月に各部署が選んだルールは、「フルリモート可」が42.4%で最も多く、4月の平均出社率は4割弱だったとしている。  次いで多かったのは「週1出社推奨」の25.7%で……[続きを読む]

2022.06.13 【労働新聞 ニュース】
奨励金の支給枠倍増 育介法改正受け中小支援 東京都

 東京都は、育児介護休業法が改正されたことから、中小企業の職場環境整備に対する支援規模を大幅に拡大した。奨励金の支給件数を従来の300件から600件に倍増し、1社につき100万円まで支援する。  奨励金は、仕事と育児、介護、治療との両立を推進する企業が対象。育児関連では、休暇制度の新設、男性が育児に参加しやすくなる取組みの設定などを実施し……[続きを読む]

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