『テレワーク』の労働関連ニュース

2020.11.20 【労働新聞】
障害者の就労拡大も テレワークで可能性上昇 厚労省検討 NEW

 厚生労働省は、ウィズ・ポストコロナ時代において障害者就労の可能性が広がるとみて、障害者雇用部門と福祉施策部門の連携強化に基づく就労支援対策を強化していく方針である。  厚労省によると、近年、技術革新や多様な働き方の普及など、障害者就労を取り巻く環境が変化し、…[続きを読む]

2020.11.20 【労働新聞】
ワーケーション TISがウェブセミナーに登壇 和歌山県 NEW

 県を挙げて企業のワーケーションを誘致している和歌山県は、11月12~13日にオンラインセミナーを開催した(写真)。実際に同県で取組みを推進しているIT業のTIS㈱(東京都新宿区)から、人事本部人事企画部の藤澤孝多主査が講演している。  同社では、「社員に長期休暇をどのように取得させるか」を検討していたことが契機となって取組みを開始。地域……[続きを読む]

2020.11.19 【労働新聞】
ワーケーション推進 課題抽出へモデル事業 3者で覚書を締結 WAJ・経団連・日観振 NEW

6地域が体験ツアー開く  和歌山県や長野県を中心に1道14県103市町村が参加するワーケーション自治体協議会(会長:仁坂吉伸和歌山県知事、WAJ)は、経団連および公益社団法人日本観光振興協会とモデル事業実施の覚書を締結し、ワーケーションの推進に取り組む。12月から来年1月にかけて県や市町村など6団体を受入れ先とし、経団連会員企業の人事担当……[続きを読む]

2020.11.19 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省・令和2年 就労条件総合調査/諸手当 支給総額は1人平均4.8万円 5年前から5300円増加 NEW

役付手当 2800円増えて4.1万円に  厚生労働省の就労条件総合調査によると、常用労働者の平均所定内賃金31万9700円のうち、諸手当の総額は4万7500円、全体に占める割合は14.9%だった。5年前の前回調査との比較では、所定内賃金が8100円、諸手当が5300円アップしている。「役付手当など」の支給額は2800円増の4万1600円、……[続きを読む]

2020.11.19 【労働新聞】
テレワーク導入率が減少 2割で運用取りやめ 東商調査 NEW

生産性低下など背景に  東京商工会議所(三村明夫会頭)がまとめたテレワークの実施状況に関する最新のアンケート結果で、今年5~6月時点に比べて導入企業割合が大きく低下していることが明らかになった。以前運用していたものの現在は取りやめている企業は2割に上った。そのうちの半数弱の企業が、テレワークを実施しない理由として「生産性の低下」を挙げてい……[続きを読む]

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