『テレワーク』の労働関連ニュース

2019.06.20 【労働新聞】
【フォーカス】日本航空/ワーケーション 親睦旅行兼ねる「合宿型」も 組織の未来話し合う メリハリある働き方へ NEW

メリハリある働き方へ  日本航空㈱(東京都品川区、赤坂祐二代表取締役社長執行役員、連結3万3038人)は2017年に、休暇先でテレワークを行うワーケーションを導入した。社内で徐々に浸透しており、年次有給休暇の取得促進のほか、自らの仕事の見直しやメリハリのある働き方の実現につながるなど、様ざまな効果も生まれている。なかには、親睦を深める旅行……[続きを読む]

2019.06.06 【労働新聞】
フレックス対象拡大 時間単位年休も導入 桃谷順天館

 化粧品製造販売の㈱桃谷順天館(大阪府大阪市、桃谷誠一郎代表取締役社長)とグループ会社2社は、フレックスタイム制度の適用拡大をはじめとした人事制度の見直しを図った。社員が自ら働き方を選択できる環境をつくってモチベーションを高め、生産性を向上させる狙い。  一部職種で導入していたフレックスタイム制度は、…[続きを読む]

2019.05.30 【労働新聞】
五輪期間の交通混雑緩和 テレワーク導入意向2割 時差出勤は4割弱 東商調査

勤務シフト変更など課題に  東京商工会議所(三村明夫会頭)は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の交通・輸送に関する調査結果を明らかにした。東京都が交通混雑緩和に向けた協力を企業に呼び掛けるなか、重点取組み地域の企業のうち、期間中のテレワーク導入に前向きなのは2割程度にとどまった。時差出勤についても、前向きな企業割合は拡……[続きを読む]

2019.05.27 【労働新聞】
働き方改革推進 100万円を支給へ 埼玉県

 埼玉県は、働き方改革支援事業への参加企業の募集を開始した。参加企業には無料で「働き方見直し支援アドバイザー」を派遣し、取組み期間中に目標を達成した場合に最大100万円を支給する。取組み項目ごとに計31社を募集しており、参加企業の取組みはモデルとして発信していく。  複数の取組みを実施する企業は6月末までに1社募集する。8月16日~来年2……[続きを読む]

2019.05.24 【労働新聞】
介護休業取得を奨励 環境整備で50万円支給 東京都

 東京都は、従業員の介護休業取得を推進する企業を対象とする新たな奨励金を創設した。従業員に連続31日以上の介護休業を取得させるとともに、介護中の雇用を継続する環境整備を行った企業に対し、奨励金50万円を支給する。  対象となるのは、…[続きを読む]

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