『セミナー』の労働関連ニュース

2020.04.29 【労働新聞】
新型コロナウイルス ウェブセミナー初実施が34%に 民間調べ

 人材関連業の㈱ディスコ(東京都新宿区)は、「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響」調査の結果を公表した。2021年の新卒採用に関してウェブセミナーを新たに導入した企業は34.0%に上る。実施した企業のうち「収束後も利用したい」と考える割合は57.3%だった。  ウェブ面接を新たに導入した企業も24.1%と少なくない。  調査……[続きを読む]

2020.04.28 【労働新聞】
コスト掛けず全社会議可能 富山県・セミナー

 富山県は、IT導入支援などを営む「つづく㈱」の井領明広代表を講師に迎え緊急テレワークセミナーを開催した(写真)。テレワークに使用できるツール、導入事例などを解説した。  テレワークに活用できるツールとして、現行のPCに導入可能なウェブ会議システムやビジネス用チャットツールを挙げた。チャットツールは個人間でのやり取りと複数人でのやり取りと……[続きを読む]

2020.04.21 【労働新聞】
新型コロナ対策 ウェブセミナー600本公開 非会員も閲覧可能に 新潟商議所

マナー研修、接客講座など  新潟商工会議所(福田勝之会頭)は、会員企業向けに配信しているインターネットセミナーを期間限定で誰でも閲覧できるよう無料公開している。新型コロナウイルス感染拡大の影響により様ざまなセミナーが中止や延期に追い込まれているなか、非会員にも新人研修など社内の人材教育に利用してもらう狙い。ビジネスマナー研修・PC講座や観……[続きを読む]

2020.04.16 【労働新聞】
オンラインの面接注意必要 宮崎県・セミナー

 宮崎県は、オンラインでの採用手法に関するウェブセミナーを開催した。採用活動支援会社に講師を依頼し、会社説明会や面接の実施方法を紹介している。無料で利用できる各種のアプリ、サービスを比較したほか、ウェブ面接には相手に録画・録音をされる可能性があるため、不用意な発言により注意すべきなどとアドバイスしている。  ウェブ説明会については、生放送……[続きを読む]

2020.03.19 【労働新聞】
他社労働者へのパワハラ防止を 埼玉労働局

 埼玉労働局(木塚欽也局長)は、ハラスメント防止や同一労働同一賃金に関する改正法対策セミナーを開催した(写真)。  講師を務めた厚生労働省雇用機会均等課の粟山僚子課長補佐が、ハラスメント防止対策の法制化などについて解説した。パワハラ防止措置の実施義務が課される今年6月(中小企業は令和4年3月31日まで努力義務)以降は、事業主の責務として、……[続きを読む]

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