東京労働局（富田望局長）は、民間人材ビジネスに対する令和５年度の指導監督状況を取りまとめた。指導監督を実施したのは延べ3531件だった一方、文書による是正指導を行った件数はそれを上回る3692件で、前年度から0.8％増加した。同労働局によると、同一の事業所で複数項目にわたって問題がみられたケースや、繰り返し…[続きを読む]

　鹿児島・ハローワーク国分（前野里美所長）は、「応募してもらえる求人」をテーマに、事業所向けのセミナーを開催した。同ハローワークの職員が、求職者約1000人に実施したアンケートの結果を踏まえ、求人情報の書き方を解説している（写真）。最も求職者が関心を抱いている「仕事のやりがい」をアピールするためには、求人票の「仕事の内容欄」の最初の90文……[続きを読む]

法周知へオンライン研修 　愛知労働局（阿部充局長）は、令和５年度に実施した労働者派遣事業に関する指導監督状況を公表した。派遣先は267事業所を対象とし、問題を確認した180事業所に文書指導を行った。文書指導の件数は前年度に比べ11.1％増加している。うち６割弱には、同一労働同一賃金に関連する「比較対象労働者の待遇等に関する情報提供」につい……[続きを読む]

　東京都労働相談情報センター多摩事務所は５月28日、「非正規社員のキャリアデザインを考える」をテーマとしたセミナーを開いた。（独）労働政策研究・研修機構の藤本真副統括研究員が、パートタイム・有期雇用労働者の現状や課題、キャリアアップの方法を紹介している（写真）。 　藤本研究員は、パートや契約社員は、担当する仕事の種類や到達する可能性のある……[続きを読む]

　厚生労働省は、企業における配偶者手当の見直しや職務給の導入を促進するため、６月27日から来年１月にかけて、事業者などを対象としたセミナーや個別相談会を実施する。セミナーなどは対面およびオンライン形式で開催する。 　配偶者手当については、フローチャートを用いながら見直しの手順や留意点を解説。職務給については、企業事例を示すとともに、導入時……[続きを読む]