東京経営者協会（冨田哲郎会長）はこのほど、会員企業の人事労務担当者などを対象に、「36協定解説セミナー」を開いた。東京労働局の坂本直己副主任地方労働基準監察監督官が講師を務め、36協定締結の留意点などを解説した＝写真。 　過半数の労働者で組織する労働組合がない場合に協定締結相手となる労働者代表を選出する際は、使用者による指名や使用者の意……[続きを読む]

手引や体験セミナー通じ 　東京都は、都内企業でのテレワーク導入を後押しするため、業界別の支援を強化する。新たに医療・福祉、金融業・保険業、サービス業の各業界向けに導入ガイドブックを作成したほか、それぞれセミナーを実施していく。ガイドブックでは先進企業事例を紹介するとともに、実践手順を解説。業務の見直しを通じて対象業務を把握した後、試行導入……[続きを読む]

　一般社団法人日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、物流関係の人材サービス事業者と顧客企業を対象に「物流人材サービスセミナー」を東京都内で開催した＝写真。 　物流人材サービスをめぐる労働法制の最新動向や、2020年４月に施行される「同一労働同一賃金」に適切に対応するための実務上のポイントについて、近藤麻生子東京労働局需給調整事業部長と安……[続きを読む]

　６月に「憲章」を定め、業界を挙げてＣＳＲ（企業の社会的責任）対策を推進している一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会は９月11日、東京都内でトップセミナーを開催した＝写真。会員企業の㈱オンワード樫山などが自社の取組みを紹介している。 　同社では、ＣＳＲに密接に関係しているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のうち「ジェンダー平等への取……[続きを読む]

　厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働解消に向けたノウハウ提供を強化する。９月６日に専用ポータルサイトを開設したほか、今年10月～来年３月にかけて、運送事業者や荷主企業を対象としたセミナーを全47都道府県で計50回開く。セミナーでは労働時間短縮の進め方や、労働時間上限規制のポイントを解説する。 　新設したポータルサイトにおいては、…[続きを読む]