『セミナー』の労働関連ニュース

2019.10.07 【労働新聞】
働く人の処遇向上へ 物流分野で同一賃金に対応 技能協セミナー

 一般社団法人日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は、物流関係の人材サービス事業者と顧客企業を対象に「物流人材サービスセミナー」を東京都内で開催した=写真。  物流人材サービスをめぐる労働法制の最新動向や、2020年4月に施行される「同一労働同一賃金」に適切に対応するための実務上のポイントについて、近藤麻生子東京労働局需給調整事業部長と安……[続きを読む]

2019.10.01 【労働新聞】
オンワードが発表 CSRセミナーを開催 アパレル業界団体

 6月に「憲章」を定め、業界を挙げてCSR(企業の社会的責任)対策を推進している一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会は9月11日、東京都内でトップセミナーを開催した=写真。会員企業の㈱オンワード樫山などが自社の取組みを紹介している。  同社では、CSRに密接に関係しているSDGs(持続可能な開発目標)のうち「ジェンダー平等への取……[続きを読む]

2019.09.24 【労働新聞】
課題解決へ手法指南 トラック業の長時間労働 厚労省

 厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働解消に向けたノウハウ提供を強化する。9月6日に専用ポータルサイトを開設したほか、今年10月~来年3月にかけて、運送事業者や荷主企業を対象としたセミナーを全47都道府県で計50回開く。セミナーでは労働時間短縮の進め方や、労働時間上限規制のポイントを解説する。  新設したポータルサイトにおいては、…[続きを読む]

2019.08.26 【労働新聞】
介護両立対策 VR活用しセミナー開く 父親徘徊を体験 日本生命

節目年齢に手引配布も  日本生命保険相互会社(大阪府大阪市、清水博代表取締役社長)は、職員を対象にVRを活用した介護セミナーを開催した。父親が認知症で徘徊したなどの事例を体験させ、現時点で自身が何をすれば介護を抱えている同僚が働きやすくなるかを考えた。定年直前の59歳など節目を迎えた職員には、ハンドブックを配布して家庭内で介護を話し合うき……[続きを読む]

2019.08.19 【労働新聞】
働き方改革セミナー 勤務間休息の積極的導入を 埼玉県公労使会議

 埼玉県や埼玉労働局、埼玉県経営者協会などが参画する埼玉県公労使会議はこのほど、働き方改革推進セミナーを開催し(写真)、埼玉働き方推進支援センターアドバイザーの土屋信彦特定社会保険労務士が取組み事例を発表した。  今年4月から勤務間インターバル制度の導入が努力義務となっている。採り入れる際は、休息時間が翌日の始業時間に及ぶ場合の対応が問題……[続きを読む]

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