『セミナー』の労働関連ニュース

2019.07.17 【労働新聞】
採用ルールを寸劇交え解説 リスク法務研究会 NEW

 社会保険労務士や弁護士などの専門家で構成するリスク法務実務研究会(安藤政明主宰)は、企業経営者や人事労務担当者を集め、採用リスクとルールに関するセミナーを開催した(写真)。  セミナーでは、仲家淳彦弁護士が寸劇を交えながら、前科の不申告や学歴を詐称した労働者の取扱いなどを法律家の立場から解説した。  安藤主宰は「安易に採用して社内・外で……[続きを読む]

2019.07.16 【労働新聞】
時短制度導入し応募者急増する 横浜市・セミナー NEW

 神奈川県横浜市は、中小企業の女性活躍推進に向け、セミナーを開催した=写真。  冒頭、同市の経営・創業支援課の中村隆幸課長は、「女性が働きやすい職場をつくることは、誰もが働きやすい環境整備につながる」と挨拶した。  プレス部品や金型を製造する㈱オースズが、パート従業員を対象とした短時間勤務制度について説明。10~15時の勤務を認めるなど保……[続きを読む]

2019.06.12 【労働新聞】
年休の管理簿は参考様式目安に 岐阜労働局・講習

 岐阜労働局(畑俊一局長)は今年4月から順次施行されている働き方改革関連法と、生産性向上につながる能力開発制度に関するセミナーを開催した(写真)。同県内から約400社が集まった。  改正法の実務対応をウエルズ社会保険労務士事務所の五十川将史代表が解説した。五十川代表は作成が義務となった年次有給休暇の管理簿について、標準的なフォーマットは示……[続きを読む]

2019.04.26 【労働新聞】
年休5日取得の推進 7~11月を集中期間に 31年度・埼玉労働局

 埼玉労働局(木塚欽也局長)は平成31年度の行政運営方針を公表した。埼玉県公労使会議の決定に基づき、7~11月に5日以上の年次有給休暇取得を推進する取組みを新たに始める。  埼玉県の公労使会議は昨年度から、7~11月を働き方改革推進期間に設定している。4月に年5日の年休取得が義務化されたことから、期間中5日以上の取得をめざし、毎月1日以上……[続きを読む]

2019.04.24 【労働新聞】
技能実習制度 実習計画順守が最重要事項 ソーイング協会

 自動車シート縫製作業の評価試験を行う、一般社団法人日本ソーイング技術研究協会(御園愼一郎理事長)は、外国人技能実習制度に関するセミナーを開催した。御園理事長は開会のあいさつで「世間の目は厳しくなっている。一つの企業の行いが業界全体のイメージダウンにつながりかねない」と、法令遵守を呼びかけた(写真)。  外国人技能実習機構名古屋事務所の高……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ