『セミナー』の労働関連ニュース

2022.04.28 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ブラザー工業/がん教育にスタンプラリー 啓発資料の閲覧促す 健康診断2次検査

受診率アップへ  大手電機メーカーのブラザー工業㈱(愛知県名古屋市、佐々木一郎代表取締役社長、連結3.9万人)では社員のがんに対するリテラシーを高めて、健康診断における2次検査の受診率アップをめざしている。推進策として取り組む「スタンプラリー」では、専門医を招いた大腸がんに関するセミナーを受講したり、イントラ上に掲載している啓発資料を閲覧……[続きを読む]

2022.04.07 【労働新聞 ニュース】
産保センターと連携推進 メンタル対策強化へ 協会けんぽ

4年度事業計画を決定  主に中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は令和4年度の事業計画を決定した。メンタルヘルス予防対策を強化するため、都道府県支部が産業保健総合支援センターと連携して、企業の健康経営を後押しする取組みを新たに始める。背景には精神疾患による傷病手当金の支給増加がある。2年度に支給した傷病手当金は約3分の1が精神……[続きを読む]

2022.04.02 【Web限定ニュース】
男性育休 小規模工場が取得事例報告 埼玉県・セミナー

 埼玉県は、男性の育児休業取得を促進するため、企業担当者向けのセミナーを開いた(写真)。取得実績を持つ県内の中小企業2社が、事例発表をしている。  精密板金加工業の㈲野火止製作所(埼玉県新座市、川上博史代表取締役会長、30人)は、製造現場で施工管理業務に携わる男性の取得事例を報告した。現場の全員で本人の業務を少しずつ分担し、54日間の育休……[続きを読む]

2022.03.17 【労働新聞 ニュース】
中小企業の人材育成図る 担当者設置が低調 東京都・知財活用戦略案

セミナーやマニュアル提供  東京都は、今年3月末の策定をめざしている改定版「中小企業の知的財産活用のための東京戦略」(東京戦略)の案を明らかにした。知財活用に向けた支援施策の体系・方向性を示すもの。7割の企業が知財に関する担当者を置いていないことなどから知財の重要性を啓発する必要があるとして、企業への普及啓発活動や人材育成を行っていくとし……[続きを読む]

2022.02.08 【労働新聞 ニュース】
会員50人募り職務調査演習 福岡社労士会

 福岡県社会保険労務士会の人事制度研究部会(綾部光部会長)はこのほど、有志の会員社労士を募り、第1回の自主勉強会を開いた。㈱メディンの西村聡代表経営コンサルタントを講師に招き(写真)、職能資格等級制度の構築方法を学び、職務調査の演習などに取り組んでいる。  同社労士会は昨年、会員の能力向上を目的に、同研究部会を発足させた。自主勉強会は年に……[続きを読む]

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