『セミナー』の労働関連ニュース

2020.01.17 【労働新聞】
働き方改革でセミナー開く 福島県社労士会

 福島県社会保険労務士会は令和元年度社労士会セミナーを開催し、宍戸宏行会長(写真)が「働き方改革のおさえどころ」と題した講義を行った。長時間労働と正規・非正規間の待遇格差是正の解説をしている。  正規・非正規間の賃金について、差を設ける場合は事業主に説明義務が課せられたとし、「口頭でも良いが文書がベター」と注意を促した。「将来の役割期待が……[続きを読む]

2020.01.09 【労働新聞】
ハラスメントの防止対策措置へ 埼玉労働局

 埼玉労働局は、ハラスメント防止セミナーを開催した(写真)。同労働局雇用環境・均等室の浅川直美雇用均等指導員は、ハラスメントに関する法制度を解説した。  セクシュアルハラスメントについてはヒアリングを行い、相談に幅広く対応することが重要であるとした。  大企業は令和2年6月から、中小企業は4年4月から事業主の義務となるパワーハラスメント防……[続きを読む]

2019.12.19 【労働新聞】
外国人雇用セミナー 二国間覚書の動向注視して 神奈川労働局

 神奈川労働局(荻原俊輔局長)は外国人雇用セミナーを開催し(写真)、東京入管横浜支局就労永住審査部門の統括審査官が特定技能制度の留意点を解説した。  特定技能は外国人材の円滑・適正な送出し・受入れの確保のため,送出国と日本政府の間で協力覚書を作成している。送出し人材の基準は相手国の国内法で定められ、たとえばカンボジアは政府の許可証明を受け……[続きを読む]

2019.11.26 【労働新聞】
適切に労働者代表選出 36協定解説セミナー開く 東京経協

 東京経営者協会(冨田哲郎会長)はこのほど、会員企業の人事労務担当者などを対象に、「36協定解説セミナー」を開いた。東京労働局の坂本直己副主任地方労働基準監察監督官が講師を務め、36協定締結の留意点などを解説した=写真。  過半数の労働者で組織する労働組合がない場合に協定締結相手となる労働者代表を選出する際は、使用者による指名や使用者の意……[続きを読む]

2019.11.14 【労働新聞】
テレワーク 業界別に導入支援 サービスなど3分野 東京都

手引や体験セミナー通じ  東京都は、都内企業でのテレワーク導入を後押しするため、業界別の支援を強化する。新たに医療・福祉、金融業・保険業、サービス業の各業界向けに導入ガイドブックを作成したほか、それぞれセミナーを実施していく。ガイドブックでは先進企業事例を紹介するとともに、実践手順を解説。業務の見直しを通じて対象業務を把握した後、試行導入……[続きを読む]

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