一般社団法人日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、物流関係の人材サービス事業者と顧客企業を対象に「物流人材サービスセミナー」を東京都内で開催した＝写真。 　物流人材サービスをめぐる労働法制の最新動向や、2020年４月に施行される「同一労働同一賃金」に適切に対応するための実務上のポイントについて、近藤麻生子東京労働局需給調整事業部長と安……[続きを読む]

　６月に「憲章」を定め、業界を挙げてＣＳＲ（企業の社会的責任）対策を推進している一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会は９月11日、東京都内でトップセミナーを開催した＝写真。会員企業の㈱オンワード樫山などが自社の取組みを紹介している。 　同社では、ＣＳＲに密接に関係しているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のうち「ジェンダー平等への取……[続きを読む]

　厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働解消に向けたノウハウ提供を強化する。９月６日に専用ポータルサイトを開設したほか、今年10月～来年３月にかけて、運送事業者や荷主企業を対象としたセミナーを全47都道府県で計50回開く。セミナーでは労働時間短縮の進め方や、労働時間上限規制のポイントを解説する。 　新設したポータルサイトにおいては、…[続きを読む]

節目年齢に手引配布も 　日本生命保険相互会社（大阪府大阪市、清水博代表取締役社長）は、職員を対象にＶＲを活用した介護セミナーを開催した。父親が認知症で徘徊したなどの事例を体験させ、現時点で自身が何をすれば介護を抱えている同僚が働きやすくなるかを考えた。定年直前の59歳など節目を迎えた職員には、ハンドブックを配布して家庭内で介護を話し合うき……[続きを読む]

　埼玉県や埼玉労働局、埼玉県経営者協会などが参画する埼玉県公労使会議はこのほど、働き方改革推進セミナーを開催し（写真）、埼玉働き方推進支援センターアドバイザーの土屋信彦特定社会保険労務士が取組み事例を発表した。 　今年４月から勤務間インターバル制度の導入が努力義務となっている。採り入れる際は、休息時間が翌日の始業時間に及ぶ場合の対応が問題……[続きを読む]