『ストレスチェック』の労働関連ニュース

2019.11.07 【労働新聞】
【フォーカス】東京個別指導学院/第二種衛生管理者の資格取得支援 管理者が自主勉強会を開催 全社的な取組みへ発展 NEW

参加者の合格率は90%に  個別指導塾のパイオニアである㈱東京個別指導学院 (東京都新宿区、齋藤勝己代表取締役社長)は第二種衛生管理者の資格取得に力を入れている。全国に250超の教室を展開する業態から、現場の労働衛生知識向上が課題だったため、資格取得をベンチマークとした。2017年にはエリアマネージャーが発起人となり、自主勉強会を開催。翌……[続きを読む]

2019.11.06 【労働新聞】
【今週の視点】建設業でメンタルヘルス対策 災害の背景に疲労が  NEW

建災防は「健康KY」実施  近年、建設業ではメンタルヘルス対策に力を入れる動きがある。労働災害発生の背景には、不眠、疲労などが関連しているケースが少なくなく、不安全行動の要因になっているという。建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)は、現場の心の健康対策を進めるため、建災防方式健康KYと無記名ストレスチェックに取り組んでいる。…[続きを読む]

2019.10.10 【労働新聞】
健康経営 投資効果の可視化で手引き 社外発信を可能に 経産省

来年4月取りまとめへ  経済産業省は、企業における健康経営の取組みを促進するため、健康に関する投資の効果を測定する際の手引きとなる「健康投資管理会計ガイドライン」を作成する。このほど有識者で構成する委員会を立ち上げ、検討を開始した。同ガイドラインの活用によって、企業が取組みの効果を社外に開示できるようにする考え。積極的な健康投資を促すため……[続きを読む]

2019.10.09 【労働新聞】
情報提供の時期遵守呼び掛ける 船橋労働基準協会

 千葉・船橋労働基準協会(本多勇太郎代表理事)と船橋労働基準監督署(松崎勉署長)は、労働衛生週間の説明会を開催し(写真)、同労基署の村上夏美監督官が実施要項を説明した。  今年4月施行の改正労働安全衛生法は、事業者に産業医への情報提供義務を課している。ストレスチェック後に講じた措置の内容などは「遅滞なく」、時間外労働等が月80時間を超えた……[続きを読む]

2019.09.26 【労働新聞】
労組がチェックして メンタル対策で集会 連合

 全国の労働組合の安全衛生担当者などを対象に、最新情報や取組み事例の意見交換をしようと連合は、このほど「連合全国セイフティネットワーク集会」を開いた。1993年から行われており、今年は長時間労働、過重労働、ハラスメントなど職場でのストレスが問題になっていることから、メンタルヘルス対策をテーマとした。  集会では、連合大阪労働安全衛生センタ……[続きを読む]

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