『ストレスチェック』の労働関連ニュース

2020.07.28 【安全スタッフ】
健康経営に管理会計 経産省がガイドライン 投資効果表す指標例も

 経済産業省は、企業における健康経営の取組みを後押しするため、このほど「健康投資管理会計ガイドライン」を策定した。主な対象は、すでに健康経営に着手し始めていて、効果分析や評価方法を模索している企業。ガイドラインの管理会計の手法を用いることで、健康経営の取組状況を社外開示することが可能になり、市場から適切な評価を受けられるようになるという。……[続きを読む]

2020.06.26 【労働新聞】
定期健診実施は少数 副業・兼業の健康確保調査 厚労省

 厚生労働省は、今年2月に実施した副業・兼業と労働者の健康確保措置の実施状況に関する調査結果(有効回答事業所数4718社)をまとめた。一般社員の所定労働時間の2分の1未満で働くパートタイム社員に対する定期健康診断の実施割合は約3割に留まっている。  同調査によると、副業・兼業を正社員について認めている事業所は39%、正社員以外に認めている……[続きを読む]

2019.12.17 【労働新聞】
安衛関係届出等 ウェブ上で作成 厚労省がサービス

 厚生労働省は、12月からインターネット上で労働基準監督署への報告書類(安全衛生関係)が作成できる「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始した。同サービスは、労働者死傷病報告(休業4日以上)、定期健康診断結果報告書、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(ストレスチェック)、総括安全衛生管理者・……[続きを読む]

2019.12.17 【労働新聞】
来年6月にも組織化 産業医で日本医師会が

 日本医師会(横倉義武会長)は来年6月にも、全国の産業医を対象とする協議会を設立する。4年前にスタートしたストレスチェック制度や、今年施行された働き方改革関連法に基づき、産業医に求められる役割や業務は増大傾向にある。昨年末、産業医が10万人に達することを契機に組織化に着手していた。  平成30年1月に同会が実施した「産業医に関する組織活動……[続きを読む]

2019.12.10 【安全スタッフ】
【トピックス】「動機付け」から職場改善 東京労働局・産業保健フォーラム 全員にショート面談行う/ティーペック㈱ 受診妨げる要因明確化/㈱リコー

 東京労働局は「産業保健フォーラム IN TOKYO2019」を開催した。事例発表では、ストレスチェック集団分析と職場改善をテーマに、ティーペック㈱がサービスの提供実績から分かった傾向を紹介。分析結果に基づき主観・客観の両方で「動機付け」を行うことを重視している。対象職場全員に1人20分のショート面談を実施し、セルフケアを個別にレクチャー……[続きを読む]

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