『ストレスチェック』の労働関連ニュース

2020.11.27 【安全スタッフ】
健康リスク5%改善へ 働き方改革進展が影響か 建災防・ストレス実態調査

 建設業労働災害防止協会は、「建災防方式無記名ストレスチェックにおける標準値改定のための実態調査」結果を公表した。建設労働者の仕事に対する負担感が軽減され、4年前の前回調査に比べて健康リスクが5%改善していることが分かった。建災防は、「建設業における働き方改革などの職場環境の改善が進んだ成果の反映によるもの」と分析している。  建災防では……[続きを読む]

2020.11.24 【労働新聞】
「健康リスク」が5%減少に 建災防調査

 建設業労働災害防止協会(今井雅則会長)が建設工事現場就労者に実施した調査で、建設労働者が抱える健康リスクの値が、「建災防方式無記名ストレスチェック」を導入する前の2016年当時に比べて5%減少したことが分かった。建災防では、「建設業における働き方改革などの職場環境の改善が進んだ成果が反映された」と推察している。  調査は、建災防方式無記……[続きを読む]

2020.09.28 【安全スタッフ】
【特集1】エスビー食品の健康経営 保健師が全国の従業員と面談 健康状態を継続フォロー ポイント制で後押し図る

 大手加工食品メーカーのエスビー食品㈱(東京・中央区)は、2018年度から常勤保健師が全国の拠点を回って社員と個別に面談する取組みを進めている。社員の心身の状態を継続的にフォローし、全社的な健康意識の向上に努めることが狙いだという。本社に健康推進局を新たに設置し、選任義務のない規模も含めた全拠点に衛生管理者、衛生推進者を選任。加えて、健康……[続きを読む]

2020.07.28 【安全スタッフ】
健康経営に管理会計 経産省がガイドライン 投資効果表す指標例も

 経済産業省は、企業における健康経営の取組みを後押しするため、このほど「健康投資管理会計ガイドライン」を策定した。主な対象は、すでに健康経営に着手し始めていて、効果分析や評価方法を模索している企業。ガイドラインの管理会計の手法を用いることで、健康経営の取組状況を社外開示することが可能になり、市場から適切な評価を受けられるようになるという。……[続きを読む]

2020.06.26 【労働新聞】
定期健診実施は少数 副業・兼業の健康確保調査 厚労省

 厚生労働省は、今年2月に実施した副業・兼業と労働者の健康確保措置の実施状況に関する調査結果(有効回答事業所数4718社)をまとめた。一般社員の所定労働時間の2分の1未満で働くパートタイム社員に対する定期健康診断の実施割合は約3割に留まっている。  同調査によると、副業・兼業を正社員について認めている事業所は39%、正社員以外に認めている……[続きを読む]

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