『ストレスチェック』の労働関連ニュース

2022.01.07 【労働新聞】
【フォーカス】インテリジェント ウェイブ/高ストレス部署へ“個別面談” 残業減少などを図る

保健師活用し健康経営  健康経営を推進しているIT業の㈱インテリジェント ウェイブ(東京都中央区、佐藤邦光代表取締役社長、441人)は、今年度から保健師1人と契約を結び、ストレスチェックの集団分析結果が思わしくなかった部署の社員に対し、個別に面談を行う仕組みを導入した。結果は本人の許可を取ったうえで人事部門と共有し、時間外労働削減などの対……[続きを読む]

2021.11.25 【労働新聞】
船員健康管理 医師による面接指導義務化 産業医選任制度も 国交省が改正省令案

一定規模の船舶所有者へ  国土交通省は、船員の健康確保と労働災害の防止に向けた船員法施行規則等改正省令案を明らかにした。常時50人以上の船員を使用する船舶所有者に対し、産業医の選任や、長時間労働者への医師による面接指導、ストレスチェックの実施を義務付ける。面接指導は、1カ月の労働時間が240時間を上回り疲労が蓄積している船員を対象に、本人……[続きを読む]

2021.11.22 【労働新聞】
8割が年休を促進 健康経営で実態調査 中経連

 中部経済連合会(水野明久会長)は、ヘルスケアに関する実態調査結果を取りまとめた。現在取り組んでいる健康経営施策について複数回答で聞いたところ、「有給休暇の取得促進」が最も多く、86%に上っている。次いで多かったのは「ストレスチェックの実施」84%で、「定期健診受診率100%に向けた取組み」は81%、「長時間労働者への対応」は79%だった……[続きを読む]

2021.10.27 【労働新聞】
退職・休業者が6% 小規模のメンタル実態 宮崎労働局・自主点検

 宮崎労働局(田中大介局長)は、ストレスチェックの実施義務がない従業員数10~30人未満の事業場に対し、メンタルヘルス対策の自主点検を求め、結果を集計した。昨年1年間にメンタルヘルス不調によって1カ月以上休業、あるいは退職した労働者のいる事業場が6.3%あり、全国平均の1.5倍に上ることが分かった。…[続きを読む]

2021.07.19 【安全スタッフ】
「不調者のケア」が課題に コロナ禍のメンタル対応を調査 アドバンテッジリスクマネジメント

 アドバンテッジリスクマネジメントは、ストレスチェック義務化5年目の振り返りとして企業での実態を5年目の実態を調査した。コロナ禍でテレワークが拡大したことで、「カウンセリング等、メンタル不調者へのケア」を課題・必要性として挙げた企業が61.5%に達した。例年のように集合研修を行えなかった企業が多かったと推察されるとしている。  一方、スト……[続きを読む]

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