『ストレスチェック』の労働関連ニュース

2024.03.19 【労働新聞 ニュース】
「効果の根拠」開示へ ユーザー企業に品質担保 心の健康サービス活用研究会

 健康経営を推進している企業や健康関連サービス提供事業者、学識者らで構成する「職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会」(川上憲人座長)は、ストレスチェックツールなどのサービス提供事業者による情報開示のあり方についての取りまとめ案を公表した。経済産業省のヘルスケア関連の推進事業の一環として進めているもので、サービスの質を担保でき……[続きを読む]

2023.12.11 【労働新聞 ニュース】
取扱い留意事項を改正 健康情報漏洩時は報告必要 個人情報保護委・厚労省

 個人情報保護委員会と厚生労働省は労働者の健康情報を取り扱う際の「留意事項」を改正した。新たに漏洩が発覚した場合の事業者の措置を規定している。健康情報が漏洩または漏洩の恐れのある事案が発生したときは、個人情報保護委員会に報告するとともに、本人へ通知しなければならないとした。  留意事項改正は、令和4年4月の改正個人情報保護法施行を受けたも……[続きを読む]

2023.09.29 【労働新聞 ニュース】
研究成果が平易に ポータルサイトを開設 過労死防止研究センター

 労働者健康安全機構が設置する過労死等防止調査研究センターは、研究成果を分かりやすく掲載するポータルサイト「健康な働き方に向けて」を新たに開設した。過労の危険性や過労を引き起こしやすい働き方、職場環境改善のアイデアなどを提示している。  環境改善のアイデアとしては、「過労徴候しらべ」調査票や疲労測定アプリ「疲労チェッカー」の活用などを提案……[続きを読む]

2023.08.29 【労働新聞 ニュース】
メンタル不調者「いた」割合上昇 厚労省・安衛調査

 厚生労働省がまとめた令和4年労働安全衛生調査(実態調査)結果によると、過去1年間にメンタルヘルス不調によって連続1カ月以上休業した労働者がいた事業所割合は10.6%となり、8.8%だった前年調査から1.8ポイント増えた。退職した労働者がいたのは5.9%で、前年の4.1%を上回っている。  一方、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は……[続きを読む]

2023.07.18 【労働新聞 ニュース】
148社・団体が“コラボ”推進 健康経営で新組織

 企業と健康保険組合によるコラボヘルス推進を目的とし、148社・団体が参画する健康経営アライアンス(山田義仁会長〈オムロン㈱取締役会長〉)が設立した。各社の健康経営施策とその成果に関するデータを収集し、月1回の勉強会などを通じて情報共有を図っていく。健康課題の特定と可視化につながる「健康経営アセスメント」の枠組みづくりを進めるほか、202……[続きを読む]

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