岐阜県の外郭団体である岐阜県産業経済振興センターが８～９月に実施した調査によると、人材不足とする企業は全体の51％（「大いに不足」４％＋「やや不足」47％）となり、前年同期の75％を大幅に下回った。不足している人材については66％が中堅人材とし、30％が新卒正社員、18％がパート・アルバイトを挙げている。全体の傾向がほぼ前年と変わらない……[続きを読む]

　京都府は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により人材の過不足が生じている事業所間で雇用維持を図るため、「オール京都体制」で短期雇用マッチング（雇用シェアリング）モデル事業を始めた。 　経済団体からの要望を受けてスタートさせたもので、…[続きを読む]

事故有無にかかわらず 　アートコーポレーション㈱（大阪府大阪市、寺田政登代表取締役社長）で引越し作業に従事していた労働者３人が、「引越事故責任賠償金」の名目での賃金控除を不服として提訴した裁判で、横浜地方裁判所（新谷晋司裁判長）は、控除は不当利得に当たるとして、計62万1000円の返還を命じた。同社は社内規程で、顧客へ支払った損害賠償の一……[続きを読む]

短期バイト受入れ例も 　緊急事態宣言が続く首都圏で、休業を余儀なくされる飲食店の人材をスーパーマーケット業者が一時的に受け入れる動きが起きている。ワタミ㈱は１都３県で48店舗を運営する㈱ロピアと出向基本契約を結び、ゴールデンウイーク後の５月11日から正社員130人の出向を開始した。埼玉県を中心にスーパー116店舗を運営する㈱ベルクでは、㈱……[続きを読む]