『アルバイト』の労働関連ニュース

2020.10.22 【労働新聞】
旧労契法20条裁判 賞与・退職金格差を容認 支給ゼロでも合法に 最高裁 NEW

人材確保が目的と判断  最高裁判所は10月13日、正社員と非正社員の間の待遇格差が旧労働契約法第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)に違反するかが争われた2つの裁判で、賞与と退職金の一部支払いを命じた高裁判決を取り消し、一切支給しなくても違法性はないと判示した。賞与・退職金の目的を「正社員としての職務を遂行し得る人材……[続きを読む]

2020.10.20 【労働新聞】
人材不足企業が2割減で51%に 岐阜県

 岐阜県の外郭団体である岐阜県産業経済振興センターが8~9月に実施した調査によると、人材不足とする企業は全体の51%(「大いに不足」4%+「やや不足」47%)となり、前年同期の75%を大幅に下回った。不足している人材については66%が中堅人材とし、30%が新卒正社員、18%がパート・アルバイトを挙げている。全体の傾向がほぼ前年と変わらない……[続きを読む]

2020.07.17 【労働新聞】
公労使で雇用維持へ 短期シェア事業始める 京都府

 京都府は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により人材の過不足が生じている事業所間で雇用維持を図るため、「オール京都体制」で短期雇用マッチング(雇用シェアリング)モデル事業を始めた。  経済団体からの要望を受けてスタートさせたもので、…[続きを読む]

2020.07.09 【労働新聞】
顧客への賠償金 賃金控除は不当利得 1日500円を天引き 横浜地裁

事故有無にかかわらず  アートコーポレーション㈱(大阪府大阪市、寺田政登代表取締役社長)で引越し作業に従事していた労働者3人が、「引越事故責任賠償金」の名目での賃金控除を不服として提訴した裁判で、横浜地方裁判所(新谷晋司裁判長)は、控除は不当利得に当たるとして、計62万1000円の返還を命じた。同社は社内規程で、顧客へ支払った損害賠償の一……[続きを読む]

2020.05.26 【労働新聞】
新型コロナウイルス 休業店舗からスーパーへ ワタミは130人出向

短期バイト受入れ例も  緊急事態宣言が続く首都圏で、休業を余儀なくされる飲食店の人材をスーパーマーケット業者が一時的に受け入れる動きが起きている。ワタミ㈱は1都3県で48店舗を運営する㈱ロピアと出向基本契約を結び、ゴールデンウイーク後の5月11日から正社員130人の出向を開始した。埼玉県を中心にスーパー116店舗を運営する㈱ベルクでは、㈱……[続きを読む]

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