『アルバイト』の労働関連ニュース

2020.05.26 【労働新聞】
新型コロナウイルス 休業店舗からスーパーへ ワタミは130人出向 NEW

短期バイト受入れ例も  緊急事態宣言が続く首都圏で、休業を余儀なくされる飲食店の人材をスーパーマーケット業者が一時的に受け入れる動きが起きている。ワタミ㈱は1都3県で48店舗を運営する㈱ロピアと出向基本契約を結び、ゴールデンウイーク後の5月11日から正社員130人の出向を開始した。埼玉県を中心にスーパー116店舗を運営する㈱ベルクでは、㈱……[続きを読む]

2020.05.19 【労働新聞】
製造補助バイトへ昇給制度 レベル別範囲給に 大日本印刷

今秋から65歳選択定年も  大日本印刷㈱(東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長)は、4月施行のパートタイム・有期雇用労働法へ対応するため、製造現場で補助業務などに就くアルバイトに対し、新たに時給昇給の仕組みを導入する。職務レベルに応じて給与レンジを設定し、年1回の人事考課を反映して昇給を行う。事業強化を急ぐデジタルメディア関連では、一部の……[続きを読む]

2020.04.23 【労働新聞】
新型コロナウイルス 1日最大4000円を支給 取引先都合で出社 SHIFT

アルバイトや派遣なども  新型コロナウイルスに関連する「緊急事態宣言」が発令された地域(7都府県時点)において出社せざるを得ない場合、1勤務日ごとに手当を支給する企業が増えている。ソフトウエアの品質保証やテストを行う㈱SHIFT(東京都港区)では、取引先の規定などによって出社する場合、最大4000円を用意。支給対象は雇用形態で区別せず、ア……[続きを読む]

2020.01.30 【労働新聞】
最賃遵守へ集中監督実施 小売・飲食など700社 東京労働局

制度の理解不足めだつ  東京労働局(土田浩史局長)は、昨年10月1日に発効した地域別最低賃金(1013円)を管内企業に遵守させるため、今年2月まで集中的な監督指導を展開する。最賃引上げの影響が大きい食料品製造業や小売業、飲食業など700事業場程度を調査し、法違反があれば是正勧告していく。昨年同時期に実施した監督での違反率は、全国集計を上回……[続きを読む]

2019.10.16 【労働新聞】
最賃改定の影響 神奈川は6割に アイデム調査

 総合人材情報サービス業の㈱アイデム(東京都新宿区、椛山亮社長)は、令和元年度の地域別最低賃金改定がパート・アルバイトの募集時時給に与える影響を調査した。対象とした東日本1都7県、西日本2府6県のうち、神奈川県で影響を受ける企業がとくに多い。  同社運営の求人メディア「イーアイデム」などに掲載されたパート・アルバイトの時給データをもとに、……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ