制度の理解不足めだつ 　東京労働局（土田浩史局長）は、昨年10月１日に発効した地域別最低賃金（1013円）を管内企業に遵守させるため、今年２月まで集中的な監督指導を展開する。最賃引上げの影響が大きい食料品製造業や小売業、飲食業など700事業場程度を調査し、法違反があれば是正勧告していく。昨年同時期に実施した監督での違反率は、全国集計を上回……[続きを読む]

　総合人材情報サービス業の㈱アイデム（東京都新宿区、椛山亮社長）は、令和元年度の地域別最低賃金改定がパート・アルバイトの募集時時給に与える影響を調査した。対象とした東日本１都７県、西日本２府６県のうち、神奈川県で影響を受ける企業がとくに多い。 　同社運営の求人メディア「イーアイデム」などに掲載されたパート・アルバイトの時給データをもとに、……[続きを読む]

見える化で危険洗い出し 　厚生労働省は、中小企業の高年齢労働者に対し安全・健康対策を支援する助成金を新設する方針を打ち出した。災害防止に本腰を入れた証左といえ、大いに期待したいところだ。第三次産業を重点に検討されているが現在、同省では小売業や飲食業に本社・本部の主導の下、各店舗に指導する態勢を求めている。職場の危険を「見える化」し、洗い出……[続きを読む]

　日本語学校での語学習得を経て大学院進学や就職を果たそうと来日したブータン人が、「国際ブータン人労働組合」（ＩＬＵＢ）を結成した。借金を抱え、条件の良くないなかで複数のアルバイトを掛け持ちせざるを得ない状況を是正していくため、団体交渉などを通じて待遇の改善を図っていく。ＳＮＳを通じた組織拡大も行う。産別労組であるＪＡＭに加盟しており、労組……[続きを読む]

　ビジネスプロセスアウトソーシングサービス業のりらいあコミュニケーションズ㈱（東京都渋谷区、網野孝代表取締役社長）は、社員が育児休業を取得した際に最初の連続する３日を有給扱いにする人事制度を導入した。社員アンケートを実施したところ、男性社員を中心に経済的な理由から年次有給休暇を利用して育児に参加するケースが多かったため、新制度を導入してい……[続きを読む]