『アルバイト』の労働関連ニュース

2019.10.16 【労働新聞】
最賃改定の影響 神奈川は6割に アイデム調査

 総合人材情報サービス業の㈱アイデム(東京都新宿区、椛山亮社長)は、令和元年度の地域別最低賃金改定がパート・アルバイトの募集時時給に与える影響を調査した。対象とした東日本1都7県、西日本2府6県のうち、神奈川県で影響を受ける企業がとくに多い。  同社運営の求人メディア「イーアイデム」などに掲載されたパート・アルバイトの時給データをもとに、……[続きを読む]

2019.10.09 【労働新聞】
【今週の視点】第三次産業の災害防止を 本社から店舗へ指導

見える化で危険洗い出し  厚生労働省は、中小企業の高年齢労働者に対し安全・健康対策を支援する助成金を新設する方針を打ち出した。災害防止に本腰を入れた証左といえ、大いに期待したいところだ。第三次産業を重点に検討されているが現在、同省では小売業や飲食業に本社・本部の主導の下、各店舗に指導する態勢を求めている。職場の危険を「見える化」し、洗い出……[続きを読む]

2019.09.19 【労働新聞】
ブータン人が労組結成 複数の仕事掛持ちも アルバイト待遇改善求め ILUB

 日本語学校での語学習得を経て大学院進学や就職を果たそうと来日したブータン人が、「国際ブータン人労働組合」(ILUB)を結成した。借金を抱え、条件の良くないなかで複数のアルバイトを掛け持ちせざるを得ない状況を是正していくため、団体交渉などを通じて待遇の改善を図っていく。SNSを通じた組織拡大も行う。産別労組であるJAMに加盟しており、労組……[続きを読む]

2019.08.29 【労働新聞】
最初の3日間は有給 育休利用拡大めざす りらいあコミュニケーションズ

 ビジネスプロセスアウトソーシングサービス業のりらいあコミュニケーションズ㈱(東京都渋谷区、網野孝代表取締役社長)は、社員が育児休業を取得した際に最初の連続する3日を有給扱いにする人事制度を導入した。社員アンケートを実施したところ、男性社員を中心に経済的な理由から年次有給休暇を利用して育児に参加するケースが多かったため、新制度を導入してい……[続きを読む]

2019.08.28 【労働新聞】
産学連携報告会 職場の人間関係が定着の“カギ” 社労士法人名南経営

 社会保険労務士法人名南経営(愛知県名古屋市、大津章敬・服部英治代表社員)はこのほど、南山大学との産学連携報告会を開催した(写真)。  同法人は学生のキャリア支援の一環として、同大学の安藤史江教授のゼミと産学連携の取組みを行っている。学生が複数のチームを作り、「働き方改革」をキーワードに研究を進めていた。  若手社員の定着促進をテーマにし……[続きを読む]

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