中小企業家同友会全国協議会（広浜泰久会長）がまとめた今年４～６月期の景況調査で、雇用者数に関するＤＩ（「増加」と回答した割合から「減少」の割合を減じたもの）がプラスに転じた。正規従業員数ＤＩは１～３月期の△９から７に伸び、臨時・パート・アルバイト数ＤＩは同じく△12から１に回復した。人手の過不足感ＤＩは、…[続きを読む]

　写真・イラストなどの素材提供サイトを運営するピクスタ㈱（東京都渋谷区、古俣大介代表取締役社長）は、パートタイム・有期雇用労働法への対応として「バースデー祝金」を新設した。月120時間以上勤務し、社会保険に加入する従業員全員（アルバイト含む）を対象に、誕生月に一律１万円を支給する。併せて慶弔金や休職制度などの福利厚生施策に関しても、今後は……[続きを読む]

　民間シンクタンクの㈱野村総合研究所は今年２月時点で、推計146.5万人が実質的に失業しているとする調査結果を発表した。 　パート・アルバイトのうち、シフトが５割以上減少かつ休業手当を受け取っていない労働者を「実質的失業者」と定義したもの。男女別では女性が103.1万人、男性が43.4万人となっている。[続きを読む]

　飲食チェーン大手の㈱トリドールホールディングス（東京都渋谷区、栗田貴也代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、グループ企業の㈱丸亀製麺で働いている留学生のアルバイトを対象に、在留資格「特定技能」の取得を支援したうえ、同社の社員として登用する取組みを始めた。グループでは国外に約600店舗を展開しており、将来的に現地での勤務も見据える。 　登用後は、社……[続きを読む]

元役員が和解後に訴え 　飲食店を営む会社の元執行役員が、団体交渉時に威迫行為などを受けたとして、首都圏青年ユニオンの幹部２人を訴えた裁判で、東京地方裁判所（佐久間健吉裁判長）は損害賠償請求を全面棄却した。会社と同労組は学生アルバイトの退職をめぐる労使紛争で、29年３月に和解。元執行役員は和解成立後の同年12月に訴訟を提起し、団交時に大人数……[続きを読む]