今秋から65歳選択定年も 　大日本印刷㈱（東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長）は、４月施行のパートタイム・有期雇用労働法へ対応するため、製造現場で補助業務などに就くアルバイトに対し、新たに時給昇給の仕組みを導入する。職務レベルに応じて給与レンジを設定し、年１回の人事考課を反映して昇給を行う。事業強化を急ぐデジタルメディア関連では、一部の……[続きを読む]

アルバイトや派遣なども 　新型コロナウイルスに関連する「緊急事態宣言」が発令された地域（７都府県時点）において出社せざるを得ない場合、１勤務日ごとに手当を支給する企業が増えている。ソフトウエアの品質保証やテストを行う㈱ＳＨＩＦＴ（東京都港区）では、取引先の規定などによって出社する場合、最大4000円を用意。支給対象は雇用形態で区別せず、ア……[続きを読む]

制度の理解不足めだつ 　東京労働局（土田浩史局長）は、昨年10月１日に発効した地域別最低賃金（1013円）を管内企業に遵守させるため、今年２月まで集中的な監督指導を展開する。最賃引上げの影響が大きい食料品製造業や小売業、飲食業など700事業場程度を調査し、法違反があれば是正勧告していく。昨年同時期に実施した監督での違反率は、全国集計を上回……[続きを読む]

　総合人材情報サービス業の㈱アイデム（東京都新宿区、椛山亮社長）は、令和元年度の地域別最低賃金改定がパート・アルバイトの募集時時給に与える影響を調査した。対象とした東日本１都７県、西日本２府６県のうち、神奈川県で影響を受ける企業がとくに多い。 　同社運営の求人メディア「イーアイデム」などに掲載されたパート・アルバイトの時給データをもとに、……[続きを読む]