関西経済連合会（松本正義会長）は３月10日、奈良先端科学技術大学院大学とＤＸ人材育成への連携協定を締結した（写真）。同大学が４月から開講する学生向けのデジタルキャリア講座に対し、会員企業から講師を派遣する。早ければ来年度には、在職者向け講座も開く。 　協定は、首都圏と比べて関西地方のデジタル化が遅れている現状を危惧し、…[続きを読む]

　厚生労働省は、女性の健康週間の一環として健康課題の周知啓発を図るシンポジウムを開催した。働く女性の健康づくりに力を入れる企業の先進事例をパネルディスカッションで共有した。登壇した㈱浅野製版所（東京都中央区）は2020年から女性の健康増進支援を開始。社内の理解を進めるために行ってきた健診・研修・社内プロジェクトの〝３つの知る機会〟を紹介し……[続きを読む]

　島根労働局（岩見浩史局長）は、今年１月から義務化された労働者死傷業報告の電子申請において、質問の多い「職種」と「事業の種類」の記入コードに関するリーフレットを作成した。政府統計を一元的に掲載している「e-Stat」を利用してコードを検索する方法を紹介している。 　旧様式では自由記入だった…[続きを読む]

　厚生労働省は、カスタマーハラスメントの防止に向けた雇用管理上の措置を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法案を通常国会に提出した。就職活動中の学生など、求職者に対するセクシュアルハラスメントの防止措置も義務付ける。これらの義務は、改正法の公布から１年半以内に施行する。 　改正案には、女性活躍推進法の期限延長や、…[続きを読む]

　経済産業省は下請法と下請中小企業振興法の改正法案を通常国会に提出した。下請法の規制対象に運送委託を追加するとともに、従業員数基準を新設するとしている。施行は公布日から１年以内とされた。 　現行法は製造委託等、役務提供委託等ともに、資本金額により規制対象を決めている。改正法案は資本金基準に加え、従業員数による区分を設けるもの。製造委託等は……[続きを読む]