日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、雇用・労働政策と多様な人材活躍に関する政府への重点要望を建議した。地域別最低賃金に関して、政府が「全国加重平均1500円」の目標達成時期を前倒しする意向を示したことを受け、例年４月の最賃に関する要望に先立ち、「地方・中小企業の実態を十分踏まえた政府目標の設定」などを求めている。 　多様な人……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、小売業向け「労働災害防止に使える第一歩」のツール４種を公開した。安全衛生教育動画や安全管理者選任時研修テキスト、労働災害の対策事例集などで、具体的には、滑り止めシールを貼る、脚立ではなく上枠がついた踏み台を使用するといった取組みをイラストなどで示している。[続きを読む]

　㈱東京リーガルマインド（ＬＥＣ）、社会保険労務士事務所ZeLo、㈱労働新聞社の３社が共催し、「社会保険労務士実務家講演会」を開いた。同事務所の安藤幾郎特定社労士が、フリーランス保護法の施行など労務管理にかかわる最新の動向を解説した（写真）。どのような場合に労働者性があると判断されるかなどを学び、社労士として企業に助言できるようにしておく……[続きを読む]

　公正取引委員会はフリーランス新法に関するＱ＆Ａを更新した。フリーランスの募集に当たっても、募集企業の名称や住所、連絡先、業務内容などを明示しなければ、的確表示義務違反に当たるとしている。 　公取委の対応は、インターネットでいわゆる「闇バイト」を募集する事案において、通常の募集情報と誤解を生じさせるような広告がみられる状況を受けたもの。[続きを読む]

　厚生労働省は、賃金のデジタル払いを行える資金移動業者として、㈱リクルートＭＵＦＧビジネス（東京都千代田区、夏目英治代表取締役社長）を指定した。資金移動業者の指定は２社目。 　同社のデジタル払いサービスの名称は、「ＣＯＩＮ＋（スタンダード）」で、労働者指定口座の受入れ上限額は30万円。 　同社の破綻時には、保証機関の㈱三菱ＵＦＪ銀行が労働……[続きを読む]