神奈川労働局（藤枝茂局長）は９月18日、鹿島・東亜・奈良特定共同企業体が施工する「みなとみらい21線車両留置場建設工事（土木工事）」（横浜市中区）で、池内伸好労働基準部長による建設工事現場パトロールを行った。 　全国労働衛生週間の労働災害防止対策の一環として実施したもの。 　同工事はトンネル形式の車両留置場を整備するもので、粉じん障害防……[続きを読む]

　適正な工期を確保した見積りを発注者に提案できているのは２割――全国建設業協会（今井雅則会長）が会員企業2367社に実施した調査で、工期の確保に苦慮している実態が明らかとなった。時間外労働の削減に向けて、全建が昨年９月から実施している「適正工期見積り運動」の取組み状況を聞くと、すでに導入・取り組んでいる企業は24.7％に留まっている。 　……[続きを読む]

　来年４月に大幅な人事制度改定を予定する㈱高知銀行（海治勝彦取締役頭取）は、新制度における評価方法について、行動、業績、能力開発の３つを軸にすることを決めた。能力開発では、職務に必要なスキルアップや資格取得のために取った行動を評価する。新制度では役割等級を採用し、全員をゼネラリストに育てることを前提とする人材管理から脱却する。資格の種類や……[続きを読む]

　厚生労働省は、第14次労働災害防止計画の１年目における進捗状況を公表した。2027年までに60％以上としていた機械による「はさまれ・巻き込まれ」防止対策に取り組む製造業の事業場の割合は、2023年実績で43.6％になっていることが分かった。同じく50％以上としていた転倒災害対策に取り組む事業場割合は15.0％だった。 　14次防から新指……[続きを読む]

　「安全帯のみ」の安全対策は危険――長野・松本労働基準監督署（中野博文署長）は、墜落制止用器具（フルハーネス型安全帯）を用いる際の注意点に関するチェックリストを作成した。管内では７月以降、重篤な労働災害が２件発生。「安全帯を着用していたものの適切な使い方をしていなかった疑いがある。安全帯のみで対策は…[続きを読む]