テレワーク協会 業務で実施可否推奨 回数により実費清算も

2018.08.20 【労働新聞】

 日本テレワーク協会(加藤薰会長)は7月26日、オフィスや自宅以外でサテライトオフィスを除く第3の働く場所=サードワークプレースの利用が増えることを見込んで行った研究報告書を公表した。

 サードワークプレース内にある図書館のような大人数で利用する共有スペースは「オープンスペース」、オープンスペースを持ち月額契約や一時利用(ドロップイン)で仕事のために使う場所を「コワーキングスペース」と定義した報告書によると、テレワークの実施可否は「人」ではなく「業務内容」を基に決める。「介護や育児があるから」ではなく、業務内容がテレワーク可能であれば、原則誰でもテレワーク可能とする方法を推奨している。

 サードワークプレースの利用料を誰が負担するかの検討も必要になる。月額利用の上限を設けるのか、会社がサードワークプレースと契約して請求書支払いとするのかなど課題を提起した。

 テレワークを行う回数によっては「実費精算」することも会社は視野に入れる必要があるとした一方、経理処理の方法によりコスト増となる可能性についても注意を促している。

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掲載 : 労働新聞 平成30年8月20日第3173号4面

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