知見集う基盤創設へ 連合事務局長が言及 中小企業活性化策

2018.06.18 【労働新聞】
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 中小企業家同友会全国協議会(広浜泰久会長)と連合(神津里季生会長)は6月5日、東京・永田町の議員会館で意見交換会を開催した。双方の活動について理解を深め合ったなか、連合の相原康伸事務局長が中小企業の活性化と働き手の処遇改善に向けた「プラットフォーム」の創設について言及した。

 中小企業で働く労働者の条件改善には、収益力向上などの活性化策が欠かせないとみるもので、中小のサポートという同じ目的を持つ社労士なども含む立場を越えた様ざまな知見が集まる「場」の創設を想定するもの。…

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平成30年6月18日第3165号4面 掲載

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