厚労省 200社以上の派遣元に廃止命令

2016.02.11 【労働新聞】

 厚生労働省は、労働者派遣法に基づく「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなかった派遣元236社に対して事業廃止を命じた。このうち、234社が特定労働者派遣元となっている。

 派遣法第23条第3項では、関係派遣先への派遣割合を明らかにした報告書を厚労省に提出しなければならないとしているが、平成25年度分と26年度分について提出期限を過ぎ、行政指導にも従わなかった。

掲載 : 労働新聞 平成28年2月8日第3052号1面

あわせて読みたい

ページトップ