厚生労働省は６月27日、東京電力福島第一原子力発電所で作業を行う労働者について、離職後も含めた長期的な健康管理を行うデータベースの構築に向けた検討を開始した。

　データベースは国が運営し、労働者の氏名・生年月日・連絡先、事業場名、被ばく線量、緊急作業の内容、健康診断結果を管理するもの。

　緊急作業に従事した労働者が現在の事業場を離職した後であっても、照会に応じてデータを提供し、健康相談などを実施できる体制を作る考えだ。

　検討会では今後、どのような形で健康診断や健康相談を実施すべきか、データベースで管理する情報の内容、作業に従事した労働者が自身の健康情報を参照するための仕組みなどについて議論する予定。

　厚労省によると、緊急作業に従事した作業者は累計１万3152人で、2359人が作業中だという（７月12日現在）。今後対象となる労働者はさらに多くなるとみられる。