夏季賞与 支給予定企業50%台に低下 秋田経済研究所

2021.06.09 【労働新聞】
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 秋田銀行のシンクタンクである秋田経済研究所(湊屋隆夫理事長)が同県内企業を対象に実施した調査によると、今年の夏季賞与を「支給する」見通しの企業は54.8%に留まり、昨年から10.1ポイント低下していることが分かった。60%以上を保ってきた直近5年間の調査のなかでは最も低い。一方、「支給しない」とした企業は8.8%で、昨年から2.5ポイント伸び、5年間で最も高い数値を示した。

 調査は今年1~3月に実施し、同県内に事業所のある企業239社から回答を得ている。

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令和3年6月14日第3308号4面 掲載

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