「荷受け量」抑制を交渉 17春闘でヤマト運輸労使 総合的・抜本的対策へ

2017.03.10 【労働新聞】
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 宅配便最大手のヤマト運輸の労使は今春闘で、顧客からの荷受け量を4月以降、抑制することについて交渉を始めた。同社の労働組合が、「労務管理の適正化」として総合的・抜本的な業務の改善策を要求したもので、組合の指摘に対して経営側は、「採り入れられるものは検討する」として順次改善していく意向を示しているという。

 業界2位の佐川急便がネット通販最大手アマゾンとの取引から手を引いた2013年以降、ヤマト運輸に流れてきたそれら大量の荷物に対応するためドライバー等の要員を着実に増やしてきた。…

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平成29年3月6日第3103号4面 掲載

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