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『IT業』の労働関連ニュース

2017.07.10【労働新聞】
【賃金事例】セゾン情報システムズ 事業段階別に3つの役割活用

潜在能力×貢献度で洗替え 職種別人材管理から脱却 ㈱セゾン情報システムズ(東京都豊島区、内田和弘社長)は、今年度から3つの役割タイプを使い分けるマルチジョブトラック制度の活用を始めた。従来の職種別の人材管理を廃止する一方、事業の創出/発展・改善/保守・管理というサイクルのどの段階で貢献すべきタイプかを定義することにより、会社・組織が掲げる……[続きを読む]

2017.06.29【労働新聞】
労働時間改善が課題 働き方改革プラン策定 北海道・IT、運輸、宿泊業で調査

 北海道は、人手不足が深刻なIT業、運輸業、宿泊業を対象とした労働環境に関する調査結果をまとめた。働き方の課題として、3業種全てで「年次有給休暇の取得率の低さ」と「労働時間の長さ」が上位を占めた。 調査は、昨年12月~今年1月に実施し、道内のIT業109社、運輸業277社、宿泊業204社の有効回答を集計している。 「正社員が不足」とした企……[続きを読む]

悩む
2017.06.14【労働新聞】
【フォーカス】ツナグ・ソリューションズ/多様な休み方 勉強休暇 講習費は会社が負担

事前のプレゼン必要 週休3日制導入も構想  アルバイト・パートを中心とした採用コンサルティング業の㈱ツナグ・ソリューションズ(東京都千代田区、米田光宏代表取締役社長、377人)は、「休むことで自分を高める」との考えに基づき、多様な休暇制度を用意している。勉強休暇は何かの知識を得る際に休めるもの。事前に必要な日数などを本部長へプレゼン……[続きを読む]

勉強休暇プレゼン3
2017.05.11【労働新聞】
【今週の視点】働き方改革実現~強い問題意識が前提~

事業の維持・成長狙う 顧客による協力も重要 政府が働き方改革実行計画を取りまとめるなか、長時間労働が顕著な業界でも取組み計画・方針の策定が進んでいる。背景には、働き方改革を人材確保や新技術・サービスの開発などにつなげることで業界の維持や成長をめざすといった強い問題意識がある。時間外労働削減の取組みに対し、取引先や顧客企業の理解と協力が得ら……[続きを読む]

2017.04.06【労働新聞】
【フォーカス】もしも/中途採用策の改善 欲しい人材へ積極的に接触

2サイトを使い分け 30歳前後の即戦力確保  インターネット通販業の㈱もしも(東京都新宿区、実藤裕史代表取締役社長、29人)は、2つの転職サイトを効果的に使い、積極的に欲しい人材へ接触を試みる「攻めの採用」へ転じた。人手不足の時代に即戦力を獲得しようとしている。とくにベンチャー企業間で競争が激しい30歳前後の中途採用に力を入れている。「……[続きを読む]

もしも・2

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