『IT業』の労働関連ニュース

2021.09.14 【労働新聞】
ITフリーは職種限定せず 労災保険特別加入 厚労省・通達 NEW

 厚生労働省は9月から新たに労災保険の特別加入の対象となったITフリーランスと自転車配達員に関する通達を発出した。ITフリーランスは、ITコンサルタント、システムエンジニア、プログラマーなどが想定されるとしたが、職種を限定するものではなく、業務内容の実態をみて判断するとしている。  業務災害か否かを判断する業務遂行性は、契約に基づく作業の……[続きを読む]

2021.09.13 【労働新聞】
全員にAI研修で工数55%減も エイチーム NEW

 総合IT企業の㈱エイチーム(愛知県名古屋市、林高生代表取締役社長)は、昨夏から全社員を対象に取り組んだ「AI(人工知能)研修」の成果を発表した。自社開発したプログラムの評判は上々で、社内では「エンジニア職との会話がスムーズになった」、「画像加工作業の工数が55%減少し、作業時間も縮減した」などの声が挙がっているという。  同社では、提供……[続きを読む]

2021.07.15 【労働新聞】
月51時間まで副業可能に 他社で雇用も容認 SCSKニアショアシステムズ

コアなしフレックス併用  情報サービス大手SCSKグループのSCSKニアショアシステムズ㈱(東京都江東区、田邑富重代表取締役社長)は、7月から最大で月51時間まで利用可能な副業制度を導入した。他社と雇用契約を結んでの副業を認めるほか、同業他社での就業についても一律に禁止とはせず、許可制を採用している。本業での残業を含めて月51時間に収める……[続きを読む]

2021.07.08 【労働新聞】
労災保険特別加入 フードデリやIT人材も対象に 急ピッチで範囲拡大 厚労省

フリーの有効活用めざす  厚生労働省は、労災保険の特別加入制度の対象範囲を急ピッチで拡大している。今年4月から芸能従事者、アニメーション制作従事者、柔道整復師など合計約30万人に対象を広げたのに続き、新たにフードデリバリーを含む自転車配達員やフリーランスの情報サービス事業者合計約30万人へ拡大する考えだ。働き方の多様化や社会経済の発展に向……[続きを読む]

2021.06.02 【労働新聞】
人材不足感が2期連続増加 IT業界調査

 情報サービス産業協会(JISA、原孝会長)は令和3年3月期雇用判断DI調査の結果をまとめた。昨年はコロナ禍の影響などを受けて、人材不足を訴える企業割合が減少傾向にあったが、昨年12月以降は不足感が高まってきている。  同調査は、四半期末時点の従業者の過不足状況について、…[続きを読む]

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