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『IT業』の労働関連ニュース

2017.11.13【労働新聞】
IT産業 申告時間と実態にかい離 7労基署が合同指導 東京 NEW

自己申告制がネックに 東京の7労働基準監督署は、IT企業に対し、過労死防止をめざした合同集団指導を実施した=写真。同業種では、客先に常駐する業務形態が多く、労働時間管理においては自己申告制が中心。申告時間と実態のかい離がめだつため、平成29年1月策定の労働時間把握のためのガイドラインに即した対応を求めた。中央労基署の自主点検でも、専門業務……[続きを読む]

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2017.11.01【労働新聞】
【フォーカス】セントラル技研/エンジニア定着対策 独自入社試験問題・回路組ませ思考力を問う

発想力や根気も確認 内定通知は最終面接で システム設計開発を行うセントラル技研㈱(東京都品川区、高橋英治代表取締役社長、86人)は、新卒エンジニアの定着対策として、採用試験および内定~入社前の研修を充実させている。試験は、回路を組ませて論理的思考力や発想力、根気を問う自社制作問題と、メンタルヘルスの研究所などが制作した問題を併用する。最終……[続きを読む]

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2017.09.18【労働新聞】
【賃金調査】経済省/IT産業の給与等調査 SE・プログラマの年収590万円

55歳時の格差 能力・成果型でも1.6倍 PMは5割増し890万円に 経済産業省の「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」によると、顧客向けシステムの開発・実装に従事するSE・プログラマの年収は593.7万円だった。高度SE・ITエンジニアはその1.31倍に当たる778.2万円、プロジェクトマネージャは1.48倍の891.5万円、コン……[続きを読む]

2017.09.13【労働新聞】
【フォーカス】アイアンドエルソフトウェア/人材育成策 全体理解へC言語叩き込む

入社3年は教育期間 外部など3種の研修用意 ソフトウェア開発をするアイアンドエルソフトウェア㈱(東京都新宿区、吉岡朗代表取締役、109人)は新卒・中途の採用区分にかかわらず入社3年目までを「フォローアップ期間」と捉え、3種類の研修制度を用意して人材育成を推進している。研修は3年間で60日を超える。コンピューター全体の理解、とりわけソフトウ……[続きを読む]

2017.09.06【労働新聞】
年功の「影響小」6割 IT企業の給与調べる 経産省

 給与決定に年功が与える影響が小さいIT関連企業は約6割――経済産業省の「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」で分かった。IT関連企業368社の回答を集計した。 給与水準の決定における年功の影響の有無を企業に尋ねたところ、影響が「小さい」と答えた企業が57%に上り、「非常に大きい」「大きい」が計29%、「まったくない」は12%だった……[続きを読む]

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