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『IT業』の労働関連ニュース

2017.05.11【労働新聞】
【今週の視点】働き方改革実現~強い問題意識が前提~

事業の維持・成長狙う 顧客による協力も重要 政府が働き方改革実行計画を取りまとめるなか、長時間労働が顕著な業界でも取組み計画・方針の策定が進んでいる。背景には、働き方改革を人材確保や新技術・サービスの開発などにつなげることで業界の維持や成長をめざすといった強い問題意識がある。時間外労働削減の取組みに対し、取引先や顧客企業の理解と協力が得ら……[続きを読む]

2017.04.06【労働新聞】
【フォーカス】もしも/中途採用策の改善 欲しい人材へ積極的に接触

2サイトを使い分け 30歳前後の即戦力確保 インターネット通販業の㈱もしも(東京都新宿区、実藤裕史代表取締役社長、29人)は、2つの転職サイトを効果的に使い、積極的に欲しい人材へ接触を試みる「攻めの採用」へ転じた。人手不足の時代に即戦力を獲得しようとしている。とくにベンチャー企業間で競争が激しい30歳前後の中途採用に力を入れている。「副業……[続きを読む]

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2017.03.08【労働新聞】
【フォーカス】ケーエムケーワールド/新入社員の定着対策

資格取得に"報奨金" 直近3年離職者ゼロ続く IT業の㈱ケーエムケーワールド(東京都中央区、車陸昭代表取締役社長、70人)は、新入社員の入社直後の半年間を「学習期間」に定め、専門学校での教育や上司による徹底したOJTを実施している。年1回派遣先企業へ社員のスキルなどを評価してもらうアンケートを実施したり、資格取得者へ報……[続きを読む]

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2017.03.02【労働新聞】
【今週の視点】採用時から職務・役割基準

飛び級や領域を限定 大手の3割で短期離職増 設備投資の回復やマイナンバー需要などを受け、IT人材の需給環境は近年、深刻さを増した。国内では中途採用市場が機能する数少ない業界の1つでもあり、積極果敢な獲得手法に出る動きが起きている。大手の3割で「短期で離職する正社員が増えた」とするデータがある一方、優秀な人材の確保に向けて「職務・役割を前提……[続きを読む]

2017.02.20【労働新聞】
IT産業 労使協力し労働時間削減を 都心5労基署が指導 裁量労働の運用に焦点

 東京都内中心部の5労働基準監督署と同労基署管内の中央情報処理産業労務研究会は、IT産業を対象とした集団指導を初めて合同で実施した。専門型裁量労働制について業務の選定など適切な運用を求めたほか、各企業の衛生委員会を活用し労使協力して労働時間削減を図る必要性を強調した。他業種に比べ労働時間が長く、精神疾患による労災申請が増加していることが背……[続きを読む]

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