育成通じ長期的な活躍へ 一般社団法人情報サービス産業協会（横塚裕志会長）は、長期的に活躍できるIT人材の育成方法を示した「高齢者雇用推進ガイドライン」を作成した。実際に活躍している人材の行動特性を30歳代以降の世代別に明らかにするとともに、その行動特性を身に付けさせるための方法を提示している。50歳代以上で活躍している人材は、「探求心」……[続きを読む]
ＩＴ業のネットワンシステムズ㈱（東京都千代田区、荒井透代表取締役社長COO）は、自社の社員が他社で働いたり、他社の社員が自社で働いたりする「マルチジョブ（複業）制度」を導入した。フルタイムの正社員が同制度を利用する場合、短時間勤務に移行するのが特徴だ。 同社の社員が他社で働く場合、会社に対して申請書を提出させる。自社に不利益を与える就労……[続きを読む]
外部社員受入れも始める ITサービス大手のSCSK㈱（東京都江東区、谷原徹代表取締役社長執行役員COO）は来年１月から、社員に他社での就労を認める「副業」を解禁する。最大で１カ月当たり50時間の就業を認める。副業先で新たな知見や技術を獲得したり、イノベーションを創出したりするのが狙いで、同業他社への就業も可能にした。同時に、他社で働く人材……[続きを読む]
厚生労働省は、平成30年版の「過労死等防止対策白書」を発表した。重点業種・職種の調査・分析結果では、教職員、ＩＴ産業、医療の３業種を新たに対象に指定し、実態の詳細を報告している。労災支給決定事案を調べたところ、ＩＴ産業の場合、脳・心臓疾患と精神障害事案の両方で、30代から40代と比較的若い世代が多く、脳・心臓疾患事案の発症に係る長時間労……[続きを読む]
厳しい納期設定や急な仕様変更を背景とした長時間労働が過労死を誘発――厚生労働省は平成30年度版過労死等防止対策白書をまとめ、ＩＴ産業における発生要因を明らかにした。 白書では、ＩＴ産業など過労死多発業種を対象とした調査研究結果を報告した。…[続きを読む]
