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『IT業』の労働関連ニュース

2018.07.04【労働新聞】
【フォーカス】アクロクエストテクノロジー/MA制度 月1回全社員が集まり会議

経営参加意識向上へ 全社禁煙などの決議採択 アクロクエストテクノロジー㈱(神奈川県横浜市、新免流代表取締役社長、80人)は、社員の考えなどをもとに「会社を元気にする仕組み」を創業時から作り続ける。「最も重要な仕組み」と位置付けるのが全社員が参加する「Meeting of All staff=MA」だ。全社員で徹底して議論をして結論を導くが……[続きを読む]

人事制度や社内行事など幅広い内容を検討する
2018.07.04【労働新聞】
欠勤でも出勤扱い 地震時に特別休暇活用 KDL

 6月18日の朝に関西圏で発生した「大阪北部地震」の影響で通勤困難者が多く発生するなか、IT業の神戸デジタル・ラボ(=KDL、兵庫県神戸市、永吉一郎代表取締役)では、一昨年に導入した「有事の特別休暇」制度を活用して、社員の安全確保につなげた。 災害発生時に出勤できなかった場合に欠勤扱いとしない、出勤した場合や在宅勤務をした場合は休日労働を……[続きを読む]

2018.05.23【労働新聞】
【フォーカス】ラナデザインアソシエイツ/最大週5日の在宅勤務OK

働きやすい環境向け 定着率向上へ副業も解禁 ウェブ制作などを手掛ける㈱ラナデザインアソシエイツ(東京都渋谷区、木下謙一代表取締役社長、50人)は、プロジェクトごとの厳格な労働時間管理の実施や、IT環境および情報共有態勢の整備など、社員の働きやすい環境作りに注力する。最大週5日の在宅勤務を認める制度も導入した。在宅と出社で就労環境に差はなく……[続きを読む]

社内でノートPCを持ち寄り作業することも
2018.04.27【労働新聞】
事前に仕様を明確化 IT業で労働時間削減 厚労省が手引

 厚生労働省は、重層下請構造下で長時間労働が慢性化している情報サービス業における課題解決に向けて、システムなどの開発プロジェクト実施時の留意点を示した「働き方改革ハンドブック(情報通信業〈情報サービス業編〉)」を作成した。長時間労働の要因に、受注時における不明確な仕様や設計・開発時の仕様変更依頼など15項目を挙げ、それぞれ対応策を整理して……[続きを読む]

2018.04.19【労働新聞】
情報サービス産業 残業削減時の収入低下防ぐ 働き方改革で施策集

「宣言」賛同企業を拡大へ 一般社団法人情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は、同産業における働き方改革を加速させるため、労働時間の短縮やICTを活用した働き方の実現、活気あるチーム作りなどの具体的な事例をまとめた“施策集”を作成した。1社当たりの年間労働日数20日削減などを目標に掲げた「働き方改革宣言」を実践するための先進施策を明らかにし……[続きを読む]

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