『IT業』の労働関連ニュース

2020.04.23 【労働新聞】
【フォーカス】神戸デジタル・ラボ/テレワーク制度 育児期の働きやすさ高まる 災害発生時に有効

全予定はクラウド管理  ㈱神戸デジタル・ラボ(兵庫県神戸市、永吉一郎代表取締役、150人)はテレワークを中心とした柔軟な働き方を推進している。全社員のスケジュールをクラウドで共有しているため、社外で働いていてもチーム単位で業務を円滑に遂行できている。週5日の出勤が不要となった結果、子育て中の社員の働きやすさも高まった。日常的なテレワークの……[続きを読む]

2020.04.23 【労働新聞】
新型コロナウイルス 1日最大4000円を支給 取引先都合で出社 SHIFT

アルバイトや派遣なども  新型コロナウイルスに関連する「緊急事態宣言」が発令された地域(7都府県時点)において出社せざるを得ない場合、1勤務日ごとに手当を支給する企業が増えている。ソフトウエアの品質保証やテストを行う㈱SHIFT(東京都港区)では、取引先の規定などによって出社する場合、最大4000円を用意。支給対象は雇用形態で区別せず、ア……[続きを読む]

2020.03.12 【労働新聞】
【賃金事例】SHIFT/職級は14から20階層に 年収公開してキャリア明確化

年収公開してキャリア明確化  ソフトウエアの品質保証とテストに特化した事業を展開する㈱SHIFT(東京都港区、丹下大代表取締役社長)は昨年9月、ハイスキル人材を処遇できるように賃金テーブルを追加するなどの制度改定を実施した。計14階層だった職級体系の上に、新たに6階層を追加している。職級ごとの賃金テーブルを社内に公開する一方、テストエンジ……[続きを読む]

2020.03.03 【労働新聞】
会議見直し効率化 働き方改革の事例発表 東京労働局セミナー

 東京労働局(土田浩史局長)は2月17日、東京都との共催で働き方改革推進セミナーを開いた=写真。㈱モバイルファクトリー(品川区)による事例発表などを行っている。  ソーシャルアプリサービスなどを提供する同社は、エンジニアの獲得競争の激化や従業員の定着率の低さなどを背景に、2012年からトップダウンによる働き方改革を推進。深夜残業の禁止や長……[続きを読む]

2020.01.16 【労働新聞】
二重派遣で事業改善命令 東京都内のIT企業 東京労働局

業務委託と称し再派遣  東京労働局(土田浩史局長)は、システムエンジニアの二重派遣を行ったとして、派遣元事業主でIT企業の㈱プロフェース・システムズ(東京都中央区)に対し、労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。他社から「業務委託」と称して受け入れた派遣労働者を、再度「業務委託契約」を締結して東京都内のIT企業に送り込んでいたもので、職業……[続きを読む]

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