『IT業』の労働関連ニュース

2024.02.15 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】システムアイ/中途未経験者 “開発できる”ITエンジニアへ 実践的研修を半年間

多様な技術領域経験させ  システムコンサルティング業の㈱システムアイ(神奈川県横浜市、葛川敬祐代表取締役社長、295人)は、未経験者を採用してITエンジニアを育成する「リスキリングチャレンジ採用」を開始した。本人の意欲や適性を見極めて有期雇用契約を結んだ後、協力企業と連携して、OJTを中心とした実践的な研修を半年間行う。“イチから開発がで……[続きを読む]

2024.02.14 【労働新聞 ニュース】
11時間の勤務間休息確保を宣言 日本情報通信

 日本情報通信㈱(東京都中央区、桜井伝治代表取締役社長執行役員)は、グループ3社とともに「勤務間インターバル宣言」を行った。終業時刻から翌日の始業時刻までの休息時間として、11時間を確保する。  システム開発などの事業を手掛ける同社グループは、約1300人いる従業員の多くをエンジニア職が占める。1日の標準労働時間を7時間30分と定めるフレ……[続きを読む]

2024.01.18 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】アイキューブドシステムズ/外国人エンジニア 海外の学生を3年連続採用 選考はフルリモート

自己研鑽支援し定着図る  IT業の㈱アイキューブドシステムズ(福岡県福岡市、佐々木勉代表取締役執行役員社長CEO、123人)は、2022年度から3年連続で、海外の大学で学んだ外国籍の人材を新卒採用している。日本での就労経験を持つエンジニアや留学生の獲得競争が激化するなか、IT人材が飽和状態にあるインドや東南アジアの学生をフルリモートで選考……[続きを読む]

2023.12.30 【労働新聞 賃金事例】
賃金事例・企業の賃金制度紹介―2023年10~12月掲載記事を振り返る

このページでは、労働新聞2023年10月2日号~12月25日号に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。大手IT企業では、能力と職務から定める独自の「役割」を基準とした制度を運用している。地銀では、転居転勤の可否で分けていた総合職系の賃金表を統一し、全国転勤が可能な人材に手当を加算する仕組みがめだつ。 パシフィックネット/13観点から……[続きを読む]

2023.12.25 【労働新聞 ニュース】
方針作成の雛形公開 カスハラ予防対策促す ヌーラボ

 プロジェクト管理ツールなどのサービスを提供している㈱ヌーラボ(福岡県福岡市、橋本正徳代表取締役)は、「カスタマーハラスメントへの対応に関する方針」のテンプレートを公開した。自社にとってどんな行為がカスハラになり得るか、発生時に社内でどう対応するかなどのポイントを検討すれば、社内外に公表する方針文を簡単に作成できるもの。…[続きを読む]

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