事故車修理費の見積りシステムなどを作成・販売するコグニビジョン㈱（東京都新宿区、島田浩二代表取締役社長）は、保有するＩＴ系資格の難易度に応じて最大２万円、複数保有する場合は最大月6.5万円の資格手当を支給する「ＳＥ資格手当」を新設した。取得報告後、５年間にわたり毎月支給する。 　新入社員や営業・管理部門などを含む全従業員を対象とし、開発……[続きを読む]

  　在籍出向通じてＡＩ活用人材の育成を――情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、福永哲弥会長）は、会員企業同士や顧客企業との間で、ＡＩ人材が活躍する実践の場を相互に提供し合う仕組みの構築に乗り出す。 　顧客企業のＩＴ部門やＤＸ部門では、…[続きを読む]

　愛知県は、生産性向上のためのデジタル技術活用に向けた無料相談窓口の機能を強化し、具体的なＩＴツールとその提供事業者を紹介する仕組みを導入する。書類のデジタル化や製造工程の見える化など、業務が効率化できるツールの一覧を作成し、同県のホームページに掲載する予定。企業からの相談内容に応じて、一覧から役立つツールを示し、その提供事業者につないで……[続きを読む]

　政府の規制改革推進会議　働き方・人への投資ワーキンググループはこのほど、デジタル技術を活用した職業紹介のあり方をテーマに議論を行った。ヒアリング対象として経団連が参加し、職業紹介事業に従事する労働者数に応じて一定数以上の専属の職業紹介責任者を選任しなければならないとする「職業紹介責任者の専属要件」について、デジタル技術を活用した場合に緩……[続きを読む]

　東京商工会議所（小林健会頭）は、昨秋に東京23区内の中小企業１万社（回答率12.2％）を対象に実施したデジタルシフトの実態調査結果を公表した。約５割の企業が社内に情報システム担当者を置いている。選任の担当者がいる企業は全体の11.7％、兼任は43.9％だった。 　調査では、デジタルシフトの状況を４段階にレベル分けしている。レベル２「紙や……[続きを読む]