「在老」は基準額62万円に 　政府は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなどを柱とする年金制度改革の関連法案を通常国会に提出した。被用者保険の拡大では、短時間労働者の適用に関する企業規模要件を、令和９年10月～17年10月にかけて段階的に撤廃。在職老齢年金は、支給停止となる収入基準額を現在の月51万円から62万円に引き上げる。……[続きを読む]

　厚生労働省は12月７日、ｉＤｅＣｏの加入年齢を70歳までに引き上げる見直し案を社会保障審議会の部会に示し、大筋で了承を得た。次期年金制度改正に合わせ、2025年に法案を提出する予定としている。 　現行制度では、自営業者などの第１号被保険者と専業主婦・夫の第３号被保険者は60歳、…[続きを読む]

　厚生労働省は個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入可能年齢の引上げの検討を始めた。社会保障審議会企業年金・個人年金部会で引上げに向けた資料を提示したもので、年内に議論をまとめるとしている。 　iDeCoは老後の資産形成のため、個人が掛金を拠出し、…[続きを読む]

　国民年金基金連合会は６月時点の個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）の加入者が250万人を超え、251万4572人になったと発表した。内訳は自営業者の第１号加入者が28万1826人、会社員など第２号が212万1319人、専業主婦・主夫など第３号が10万9750人、任意加入被保険者の第４号が1677人となっている。 　中小事業主掛金納付制度（ｉ……[続きを読む]

　個人型確定拠出年金（iDeCo）の登録事業所数が60万事業所を超えたことが国民年金基金連合会の発表で分かった。９月時点の登録事業所数は60万3703事業所となっている。加入者数は217万4251人だった。 　加入者の内訳は自営業者などの第１号加入者が24万4805人、会社員などの第２号加入者が184万1023人、会社員の被扶養者などの第……[続きを読む]