夏の暑さが年々厳しくなるなか、熱中症による労働災害が増加しており、職場での予防対策強化が必要になっている。厚生労働省は今年６月１日に労働安全衛生規則を改正し、「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」を中心とする事業者の新たな義務を定めた。症状の重篤化の背景に初期症状の放置や対応の遅れがあるとし、作業場所ごとに早期発見のための体制と熱中……[続きを読む]
「暑熱な場所」で例示 厚生労働省はこのほど、６月１日施行の労働安全衛生規則の一部を改正する省令の通達を発出した。「暑熱な場所」について、必ずしも事業場内外の特定の作業場のみを指すものではないと指摘し、出張先で作業を行う場合、労働者が移動して複数の場所で作業を行う場合、作業場所から作業場所への移動時なども含むとしている。「周知」では、報告……[続きを読む]
大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）は来年度以降、建設現場の熱中症対策として、全国540の施工拠点に気象計の設置を進める。併せて、熱中症発生の危険度を示す暑さ指数（ＷＢＧＴ値）を計測し、厳重警戒が必要な28度以上に達した際、自動的に点灯して警告を発するＬＥＤライトも備えていく考え。…[続きを読む]
厚生労働省は５月20日、６月１日施行の労働安全衛生規則改正省令に関する通達を発出した。熱中症の症状悪化を防ぐための対応の手順などを周知する手段として、事業場の見やすい場所への掲示のほか、メールの送付、文書配布、朝礼における伝達など口頭での周知を挙げた。朝礼に参加しない者もいることなどから、必要に応じて複数の手段を組み合わせることとした。……[続きを読む]
東京労働局（富田望局長）は５月12日、大手建設業22社（23事業場）との連絡会議を開き、建設現場での熱中症対策の徹底を要請した。 同労働局管内では昨年、熱中症による休業４日以上の死傷者数が過去２番目に多い106人に上った。４人が死亡し、うち３人を建設業が占めている。 会議では、22社に対して…[続きを読む]
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