厚生労働省は、学識者で構成する「労働基準法における『労働者』に関する研究会」（座長＝岩村正彦東京大学名誉教授）を設置した。今年１月に公表した労働基準関係法制研究会の報告書において、昭和60年作成の「労働者の判断基準」が働き方の変化・多様化に対応できていないとして、専門的な研究の場の設置を求められたことを受けたもの。労基法上の労働者性に関……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は国際社労士フォーラムを開催した。基調講演にはＩＬＯ（国際労働機関）駐日代表の高﨑真一氏が登壇（写真）。社会的課題解決に向けて社労士が果たすべき役割をテーマに講演した。 　高﨑氏はまず、先進国全体で人手不足が進んでいる状況を報告した。アメリカでは…[続きを読む]

下請用含めひな型用意し 　繊維業界の32団体が加盟する日本繊維産業連盟（鎌原正直会長）は、昨年８月に策定した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」に取り組む企業を募り、ホームページで公開する活動を始めた。外国人技能実習制度における法令違反などが問題視される現状を受け、別冊のチェックリスト活用など５項目実施の宣言を求める。下請事業……[続きを読む]