専門用語集の作成支援も 　富山県は、外国人材の採用・定着に向けた企業支援を強化する。令和５年９月に立ち上げた専門窓口である「外国人材活用・定着支援デスク」を通じて人材紹介会社を利用した中小企業に対し、紹介会社が海外現地で教育などに要した費用などのうち、最大50万円補助する制度を創設。併せて、外国語の業務マニュアルや専門用語集などの作成経費……[続きを読む]

　高知県は、企業の外国人材確保を支援するため、社内の外国人材へのサポート体制を整えている企業を認証する制度を創設した。要件として、「勤務時間に日本語教育を実施」など30～40項目を設け、取組み状況に応じて３段階で認証する。認証を受けた企業は在日大使館などに周知され、サポートが手厚い企業としてアピールできる。 　認証対象は、外国人技能実習生……[続きを読む]

　（独）日本貿易振興機構埼玉貿易情報センター（＝ジェトロ埼玉、小泉勢子所長）は、高度外国人材の採用などをテーマにセミナーを開いた。講師を務めた本田玲子高度外国人材活躍推進コーディネーターは、合同説明会が自社のアピールポイントに気付くきっかけになるとして、…[続きを読む]

育成への意欲も加味して 　ウェブアプリケーションのセキュリティー診断事業を行う㈱クラフ（宮崎県宮崎市、藤崎将嗣代表取締役）では、全社員の８割超を占める契約社員に対し、本人の申し出で随時、正社員登用試験に挑戦できる仕組みを設けている。実技試験は行わず、判断基準は、期待される成果をあげてきたか、能力面の成長を遂げたかなどの“個別の記録”に加え……[続きを読む]

　日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、先進企業５社の人事部門幹部と学識者から成る「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ」（座長・一守靖事業創造大学院大学教授。以下ＷＧ）のオンライン報告会を開いた（写真）。一守教授がＷＧによる成果を紹介したほか、㈱りそなホールディングス（東京都江東区）などが自社の取組みを発表した。…[続きを読む]