東京都内の大手小売業や業界団体、東京労働局で構成する「ＴＯＫＹＯ小売業ＳＡＦＥ協議会」は、都内スポーツ施設で高年齢労働者の転倒災害防止に向けた体力測定体験会を開催した。現状の転倒リスクを把握する方法を学ぶことで、効果の高い防止対策の検討につなげる狙い。 　健康経営支援などを行っている東急スポーツシステム㈱の担当者を講師に招き、協議会員ら……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和７年度エイジフレンドリー補助金のＱ＆Ａを作成した。対象事業者の要件や申請・請求での注意点などとともに、総合対策コース、職場環境改善コース、転倒防止・腰痛予防のための運動指導コースなどの各コースについて、具体的な対象の判断基準を示している。 　例えば、熱中症予防対策では、電動ファン付き作業服が対象になるかとの質問に、熱中……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年の労働災害発生状況の確定値を公表した。死亡災害が前年比９人減の746人となり、過去最少を更新している。業種別では、建設業が232人で、前年比９人増加したほか、製造業が142人で、同４人増加している。その一方で、陸上貨物運送事業が108人となり同２人減少、商業が55人で同17人減少となった。鉱業は０人で、同５人減少と……[続きを読む]

　労働災害による休業４日以上の死傷者数が４年連続で増加したことが、厚生労働省の「令和６年の労働災害発生状況」で分かった。高年齢者の労災が増え続けており、死傷者数に占める60歳以上の労働者の割合が初めて３割に達した。 　令和６年１～12月における労災死亡者数は、前年比９人減の746人で、前年に続き過去最少を更新した。業種別では、建設業が…[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、労働災害の多くを占める転倒災害の防止対策を推し進めるため、先進的な企業・団体の具体例を紹介する「転倒による労働災害防止の取組み好事例集」を作成した。理学療法士監修の下、始業時間に集団で「１分間でできる体操」を行っている総合小売業では、転倒災害が１年間で15％以上減少する成果を上げている。「高年齢社員配慮プロジェク……[続きを読む]