不利益取扱い禁止規定で 政府は改正公益通報者保護法を公布した。施行は公布から１年６カ月以内とされている。改正法成立時には、衆参両院が計18の附帯決議を採決した。附帯決議では、公益通報を理由とする不利益取扱い禁止において、配置転換も無効にするとともに、立証責任の転換の対象に含め、配転を行った者に対する刑事罰の適用実現に向け検討を進めるよう……[続きを読む]
70歳就業向け「意思尊重」 厚生労働省が通常国会に提出していた労働関係法改正案が、３月末までに原案通り成立した。労働基準法改正案と雇用保険法等改正案の２本で、前者は賃金請求権の消滅時効の５年への延長（当分の間３年）、後者は65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の努力義務化を規定した。労基法改正に対する附帯決議では、労働基準監督署によ……[続きを読む]
衆議院法務委員会は、外国人技能実習適正化法案の採決に伴い５項目にわたる附帯決議を行った。外国人技能実習機構は、実習実施者や監理団体に対して、予告なしの実地検査を実行するよう求めている。…[続きを読む]
厚生労働省が通常国会に提出していた障害者雇用促進法改正案が、このほど衆議院本会議で原案どおり可決、成立した。参議院厚生労働委員会の採決時に、障害者に対する合理的配慮義務の適用が猶予される「過重な負担」については、労働政策審議会の協議に基づく指針を定める、などとする複数項目の附帯決議がなされた。 附帯決議では、同指針を定める際、併せて合理……[続きを読む]
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