過重労働が「当然」と発言 　道路・鉄道構造物の設計などを手掛ける東京都内の会社で働く労働者２人が、代表取締役らからパワーハラスメントを受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（前田芳人裁判官）は代表取締役らに慰謝料計160万円の支払いを命じた。同社は毎年10月～翌年３月までが繁忙期で、この間は多くの従業員が月100時間を超える残業をしていた。……[続きを読む]

人手不足と研修不備で 　千葉県内の児童相談所で働いていた労働者が、長時間労働などにより退職を余儀なくされたと訴えた裁判で、千葉地方裁判所（小林康彦裁判長）は同県の安全配慮義務違反を認め、慰謝料など計50万円の支払いを命じた。精神疾患が再発・増悪したとする労働者の主張は退けたものの、研修の不備、慢性的な人手不足に起因する過重労働により、心身……[続きを読む]

　過重労働による健康障害防止措置が不十分で指導票を交付した事業場が６割弱に――東京労働局の長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果で分かった。労働基準関係法令違反があった事業場数は７割を超えており、労働時間関係が４割を占めている。衛生委員会を設置していない例や健康診断を行っていない例など、健康障害防止措置に関する違反も２……[続きを読む]

　厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。４割超で違法な時間外労働が発覚している。前年に比べて、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるものが大幅に増加した。精神障害を発症した労働者の労災請求をきっかけに製造業に立入調査したところ、36協定の上限時間を超える月111時間の違法な時間……[続きを読む]

前年度比33件増踏まえ 　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、過重労働による脳・心臓疾患や心理的負荷による精神障害の労災請求・支給決定件数が増加していることを受け、請求のあった事業場に対して監督指導を徹底する方針を示した。請求があった事業場について、「長時間の時間外労働が疑われる事業場はすべて指導を行う」としている。令和４年度における脳・心臓疾……[続きを読む]