全日本空輸㈱（東京都港区、井上慎一代表取締役社長）と日本航空㈱（東京都品川区、赤坂祐二代表取締役社長）は、委託先であるグランドハンドリング事業者の効率的な人員体制を整える取組みの一環として、来年４月から作業に必要な資格を相互承認する仕組みを始める。航空機の地上移動をはじめとするランプハンドリング作業に求められる資格群を対象とし、一方の会……[続きを読む]
航空関連産業の57組合、約4.5万人で構成する航空連合（内藤晃会長）は、人材不足解消を目的に空港職の業務を紹介する特設サイトを設けた。空港職員340人に今の仕事を志望したきっかけを聞いたアンケートを紹介しているほか、若年層へのアピールを念頭に職種ごとの業務内容を伝える漫画や、自分に合った職種を診断できる「お仕事占い」などを公開している。……[続きを読む]
航空機の駐機誘導など空港業務の発展や人材確保について議論する国土交通省の検討会は、中間取りまとめを公表した。処遇改善につながる受託料の引上げを支援するため、ＪＡＬやＡＮＡが参加する業界団体の創設をめざす。これまで存在しなかった空港業務に関する業界団体を新たに設立することで、委託元である外国の航空会社への受託料の交渉などを後押しする。…[続きを読む]
航空会社や航空機パイロット・整備士・製造技術者の民間養成機関および関係省庁などで構成する「航空機操縦士養成連絡協議会」と「航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会」は合同で、若年層を航空業界に呼び込むために仕事の魅力を発信するウェブサイ「skyworks」（http : //www.skyworks.info）を開設した。航空機整備士など……[続きを読む]
東京・大田労働基準監督署（毛利均署長）は航空会社の安全管理者などを呼び出して集団指導を実施した＝写真。被災者が現業に従事する若年労働者に集中するなど、他業種とは異なる労働災害の発生状況が明らかになっている。…[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
