厚生労働省は、職業紹介事業者が事前に登録したリファラーに求職者の候補者を推薦させる新規事業について、職業紹介に当たらないとする考えをグレーゾーン解消制度に基づく回答で明かした。リファラーが求人企業と直接接触せず、職業紹介に関与しない限り、職業安定法に違反しないとしている。 　照会した事業は推薦された求職者から同意を得て、職業紹介を行うと……[続きを読む]

　厚生労働省は、将来にわたるハローワークにおけるＡＩ活用の方向性について取りまとめた。ＡＩについて「職員のすべての仕事を代替するわけではなく、ハローワークサービスの利便性を高めるためのツール」と位置付け、ハローワークインターネットサービスなどの利便性の向上や、利用者層の拡大、窓口サービスの品質の向上をめざすとした。今年度から一部のハローワ……[続きを読む]

　㈱タイミーなど短時間・単発就労のプラットフォーム会社の業界団体であるスポットワーク協会（米田光宏代表理事）は、タイミーが外食大手のワタミと締結した業務提携に関する報道への抗議声明を公表した。「タイミーワーカー」「引抜き」など、労働者の帰属先がタイミーにあるかの印象が持たれる報道に対し、あくまでも帰属先は雇用事業主にあると強調している。……[続きを読む]

　政府の規制改革推進会議　働き方・人への投資ワーキンググループはこのほど、デジタル技術を活用した職業紹介のあり方をテーマに議論を行った。ヒアリング対象として経団連が参加し、職業紹介事業に従事する労働者数に応じて一定数以上の専属の職業紹介責任者を選任しなければならないとする「職業紹介責任者の専属要件」について、デジタル技術を活用した場合に緩……[続きを読む]

　厚生労働省は、求人企業などに対して求人情報の的確な表示を義務付ける職業安定法第５条の４について、解釈を明確化する通知を都道府県労働局職業安定部長または需給調整事業部長に発出した。職業紹介事業者や労働者の募集を行う者、募集情報等提供事業者などが同条違反ではないと認められるためには、求職者などに提供する情報のなかに、氏名（名称）や住所など6……[続きを読む]