『管理監督者』の労働関連ニュース

2025.08.08 【労働新聞 ニュース】
労務管理権限が要点 “新興企業”通達を解説 中労委セミナー NEW

 中央労働委員会(荒木尚志会長)は令和7年度の関東地区の労使関係セミナーを開いた。基調講演には千葉大学の皆川宏之教授が登壇し(写真)、昨年9月30日に厚生労働省が出した「スタートアップ通達」について解説した。皆川教授はスタートアップ企業の管理監督者性の判断においても、労務管理権限がポイントになると強調している。  同通達はスタートアップ企……[続きを読む]

2025.07.24 【労働新聞 ニュース】
試し出勤命令に合理性 最低賃金へ減額でも 東京高裁

“管理監督者”判断は覆る  医薬品容器の製造・開発などを営む東京都内の会社で働いていた労働者が、不当に低額な対価での試し出勤命令は違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所(谷口豊裁判長)は最低賃金での試し出勤命令に合理性があると判断した。試し出勤時の労働が雇用契約の債務の本旨に従った履行でない以上、労働の内容に応じて対価を減額するのは不当といい……[続きを読む]

2024.11.01 【労働新聞 ニュース】
実態勘案し総合判断 新興企業役員の労働者性 厚労省通達

 厚生労働省は、新しい技術やビジネスモデルで急成長をめざす企業である「スタートアップ企業」について、そこで働く者への労働基準法の適用を巡る解釈に関する通達を都道府県労働局長に発出した。スタートアップの役員であっても労基法上の労働者に該当するかどうかは、勤務場所・時間の拘束性の有無や報酬の労務対償性などを判断要素として個々の実態を勘案し、総……[続きを読む]

2024.05.02 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】アインHD/薬剤師向けに3コース設ける 役割の違いを明確化

全国転勤可なら手当10万円  全国で1200店の調剤薬局を展開している㈱アインホールディングス(北海道札幌市、大谷喜一代表取締役社長)は、薬剤師について役割や職責の違いに応じた3つのコースを設けている。複数店舗を統括する管理職、店舗の管理を担う薬局長、一般薬剤師に分け、求められる役割は等級別に定義した。基本給部分は共通の給与体系を用いる一……[続きを読む]

2024.03.28 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】岩手銀行・新人事制度/管理職層に5段階洗替え給 最高・最低で4万円差

リーダー層へ“降給”設ける  ㈱岩手銀行(岩手県盛岡市、岩山徹代表取締役頭取)は今年4月、全行員を役割基準で格付けし、基本給を役割給一本とする人事制度を開始した。管理職の役割給には、5段階評価による洗替え方式を採用し、最高ランクと最低ランクの間で4万円の差を付ける。併せてライン長向けに職位手当を設け、支店長には店格に応じて3.5万~10万……[続きを読む]

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