日本旅行業協会（＝ＪＡＴＡ、髙橋広行会長）は、旅行業法で営業所ごとの選任が求められている旅行業務取扱管理者の研修について、受講者が望むタイミングでいつでも受講が可能になったと発表した。オンデマンドで動画を配信し、修了証発行までをオンラインで完結させる。 　研修は2018年の同法改正で、５年に１回の受講が義務付けられたもの。従来は年３回の……[続きを読む]

　日鉄物産㈱（東京都中央区、中村真一代表取締役社長）は、中途入社者の増加に伴い、業務や企業文化に早期に適応してもらうため、研修を充実させている。新卒の入社研修に組み入れている社内制度や業務遂行体制などの説明会を毎月実施するほか、その後の研修の回数も年２回から４回に増やした。中途入社者間の横のつながりを形成するため、…[続きを読む]

最短６年間で管理職層に 　建設コンサルタント大手の㈱建設技術研究所（東京都中央区、西村達也代表取締役社長）は、一人前の技術者に欠かせない「技術士」資格の取得に向け、必須能力27項目を定義し、人事制度と連動させている。各項目を学ぶ動画コンテンツを提供しつつ、人事考課や昇格要件としても活用することで、最短６年間での管理職登用も可能にした。関係……[続きを読む]

　大阪府は、中小企業の人材育成を支援するため、従業員の研修に掛かる費用を補助する制度を立ち上げる。外部の教育訓練機関による研修を従業員に受講させた企業に対し、受講費用の２分の１、最大20万円を支給する。人手不足が顕著な運輸・建設業に関連する研修や、企業のニーズが高いデジタルスキルに関する研修の場合は、補助率を４分の３と手厚くし、支給額に上……[続きを読む]

同業他社と“他流試合”も 　総合物流会社の㈱ギオン（祇園彬之介代表取締役社長、神奈川県相模原市）は、次世代のリーダー、プロフェッショナルを育成することを目的とした企業内大学「祇園塾」を展開している。全国から20人程度の人材を募り、１年間を通じて集中的な教育を施すもので、受講生は外部の研修に参加したり、役員に改善提案のプレゼンを行うなどのプ……[続きを読む]