「在老」は基準額62万円に 　政府は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなどを柱とする年金制度改革の関連法案を通常国会に提出した。被用者保険の拡大では、短時間労働者の適用に関する企業規模要件を、令和９年10月～17年10月にかけて段階的に撤廃。在職老齢年金は、支給停止となる収入基準額を現在の月51万円から62万円に引き上げる。……[続きを読む]

省令改正し７月施行へ 　厚生労働省は、「年収130万円の壁」による働き控えの解消に向けたキャリアアップ助成金の拡充案を明らかにした。有期労働者などの社会保険の適用を進める観点から、当分の間の暫定措置として「短時間労働者労働時間延長支援コース」を新設する。有期労働者などが社会保険の適用を受ける際、労働時間の延長と賃金増加の組合せで労働者の収……[続きを読む]

　厚生労働省は、社会保険に関する「年収130万円の壁」による働き控えを解消するため、今年度中に、キャリアアップ助成金の「労働時間延長コース」（仮称）を新設する方針だ。短時間労働者を新たに社会保険の適用者とした際、賃上げや週当たり５時間以上の労働時間延長などを実施した企業を支援する。 　支給額は企業規模によって異なり、大企業が対象労働者１人……[続きを読む]

改正育介法施行へ通達 　厚生労働省は、今年４月から段階的に施行する改正育児介護休業法に関する通達を発出した。３歳～就学前の子を養育する労働者の柔軟な働き方を実現するための選択的措置の１つである「養育両立支援休暇」について、短時間労働者も含めて、時間単位で取得できる制度とする必要があるとした。法律上、省令で定める短時間労働者以外の者が１日未……[続きを読む]

　厚生労働省は短時間労働者の社会保険適用拡大による医療保険財政への影響の試算結果を明らかにした。賃金・企業規模要件の撤廃と非適用業種の解消により、全国健康保険協会（協会けんぽ）は510億円のマイナスになるとしている。健保組合はプラス190億円、共済組合はプラス280億円だった。…[続きを読む]