労使協定あるか確認を 　神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、監督指導で労使協定を締結しないまま賃金から食事代などを控除している事業場が多くみられたことから、注意喚起のリーフレットを作成した。違法な控除が散見される「食事代」や「駐車場代」など８項目を紹介した。同労基署の担当者は、「とくに中小規模の製造業や運送業で多い傾向。控除に……[続きを読む]

対象事業場さらに拡大か 　厚生労働省が令和７年度、同様の法違反を繰り返す事業場を「必ず」送検していく方針であることが本紙の情報公開請求により明らかになった。情報公開請求を行ったのは７年度の監督指導の留意事項に関する通知。行政指導の実効性担保に向け、過去に重大・悪質な法違反が認められたにもかかわらず、遵法状況の定着が確認できない事案は確実に……[続きを読む]

　神奈川労働局（児屋野文男局長）は今年度、外国人労働者が働く業種への監督指導を強化する。再来年春に技能実習制度に代わって創設される育成就労制度を見据え、賃金や労働時間などの労働条件や、安全対策状況を重点的に確認していく。とくに安全面では、労働災害が多発している製造業や建設業を対象に、雇入れ時教育の実施状況などの確認を徹底する。 　昨年１年……[続きを読む]

　神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、昨年実施した監督指導で、健康診断後の医師等への意見聴取が不十分な中小事業場がめだったことから、改善に向けたリーフレットを作成した。健診実施日から３カ月以内に意見聴取をするなど、基本的な事項を解説している。同労基署は「中小事業場では、出張健診のような一斉に受診させることをしておらず、実施時期……[続きを読む]