沖縄・八重山労働基準監督署（津田憲志署長）は、車両系建設機械などの重機を使用する事業場へ令和６年度に実施した監督指導の結果を取りまとめた。機械等に起因する労働災害防止を重点として監督を実施した46事業場のうち、65.2％に当たる30事業場で、法定点検の未実施や無資格運転など機械関係の法令違反を確認した。 　監督は畜産業や農業など…[続きを読む]

上限規制違反既に発覚も 　東京労働局（増田嗣郎局長）と関東運輸局（藤田礼子局長）は７月２日、トラック運転者の長時間労働抑制に向け、荷主企業への合同要請を実施した。荷主企業が集積する有明埠頭を訪れ、長時間の荷待ち削減に関する配慮を求めている。今年４月１日～６月20日に、同労働局が実施したトラック事業者への監督指導39件のうち、１事業場で時間……[続きを読む]

　神奈川労働局（児屋野文男局長）は、今年５月末現在（速報値）で死亡災害が前年同期比８件増の17件に上ったことから、全国安全週間を含む６～７月にかけて、監督指導を強化する。 　建設現場や、重大な災害につながりやすい高所からの「墜落・転落」や機械による「はさまれ・巻き込まれ」が懸念される事業場への定期監督を重点的に行う。さらに、労働災害を端緒……[続きを読む]

　長崎労働局（倉永圭介局長）は、今年度積極的に取り組んでいく組織目標を公表した。監督指導においては新たに、外国人技能実習生や特定技能外国人の労働条件の確保・改善を目標に掲げた。関係行政機関との相互通報制度を活用し、必要に応じて合同での立入り調査を行っていく。 　同労働局では昨年度、労働基準関係法令違反が疑われる実習実施者８事業場に対し、監……[続きを読む]

月80時間未満で設定も 　東京・中央労働基準監督署（白浜弘幸署長）は、今年度の重点取組み事項に、長時間労働の抑制に向けた監督指導を挙げた。令和６年に行った約3000件の監督では、12.7％の事業場で違法な時間外労働が発覚。長時間労働による脳・心臓疾患や精神障害の発生を危惧し、36協定における延長時間を月80時間未満に抑える事業所が増加する……[続きを読む]