埼玉労働局は、産業廃棄物処理業の死亡災害撲滅へ向け、埼玉県環境産業振興協会などの事業者団体と関係自治体に対して緊急要請を行った。昨年、管内の産廃処理業では労働災害による死傷者が増加。死亡者は前年の１人から４人に、休業４日以上の負傷者は３割以上増えて145人となっている。 　死亡災害は、ガソリン携行缶の爆発、飼料製造機内での酸欠、坂道で動……[続きを読む]

　厚労省は、「廃棄物処理施設内作業でのダイオキシン類ばく露防止対策要綱」の改正に向けた検討を開始した。見直しを予定しているのは、小規模焼却炉の解体作業に関する事項。現行の要綱には焼却炉を設置場所から切り離して処理施設に運んで付着物を除去する「移動解体」という方法が想定されていないため、作業の実態に即した方法を追加するとしている。 　新たに……[続きを読む]