政府は新しい資本主義実現会議を開き、2029年までの５年間で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をめざすとの目標を打ち出した。「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」も示し、価格転嫁・取引適正化や生産性向上を進めるとした。 　価格転嫁・取引適正化に向けては、コストに占める労務費の割合が高い業界などを対象に、サプライチェーン全体で労……[続きを読む]

　ソフトウェアの開発・運用・保守などを行う㈱ニーズウェル（東京都千代田区、船津浩三代表取締役会長兼社長）は、若手社員の定着率向上のため、住宅手当の支給期限を「入社３年目まで」から「７年目まで」に延長する。 　同社の離職率は従来８％前後で推移しており、同業他社に比べて高くない状況にあったが、昨年は14％まで高まった。手当がなくなるタイミング……[続きを読む]

６年の改定率は3.19％ 　東京都の「賃上げと労使交渉に関する実態調査」によると、令和６年度に賃金改定を実施した企業の割合は７割を超え、職層別の平均改定率は、非管理職クラスの一般職4.07％、係長、主任級3.68％、課長級3.19％だった。課長級の賃金決定において最も大きなウエートを占める要素を尋ねた設問では、「職務遂行能力」を挙げる企業……[続きを読む]

　物価上昇や人手不足を背景に賃上げの機運が高まるなか、中小企業の賃上げを支援する地方自治体の取組みが広がっている。群馬県では、従業員１人当たり５万円を支給する奨励金制度を新設する。太田市など県内４市町と連携し、県の支援金の受給企業に対しては、市町が１～２万円を上乗せ支援する。 　奨励金は、５％以上の賃上げを行った場合に支給する。支給上限は……[続きを読む]

　経団連は、会員企業に実施した「人事・労務に関するトップマネジメント調査」の結果をまとめた。2024年の賃金改定に当たってとくに考慮した要素を２つまでの複数回答で尋ねたところ、「物価の動向」が56.7％で最も高く、「人材の確保・定着率の向上」も50.8％と５割を超えた。 　以下、「世間相場」35.1％、「企業業績」31.0％などと続く。[続きを読む]