滋賀労働局（多和田治彦局長）は、滋賀県経営者協会や経済産業協会など派遣先企業が所属する経済団体10団体に対し、労働者派遣法が派遣先に義務付けている派遣料金への配慮の遵守を要請した（写真）。派遣元企業からの料金の交渉に一切応じない場合には、指導対象になると注意喚起している。 　同労働局によると、…[続きを読む]

　神奈川県労働委員会（小野毅会長）は、派遣先企業が金銭要求問題などに関する団体交渉に応じなかったとして合同労組が救済を申し立てた事案で、団交拒否に該当しないと判断し、申立てを棄却した。組合は、組合員３人と同じ派遣元から派遣されていた組合員外の外国人派遣労働者について、派遣先が労働者による金銭要求問題を認識したうえで就労継続を決定していたこ……[続きを読む]

製造業中心に訪問指導へ 　滋賀労働局（多和田治彦局長）は、昨年から展開している「無許可派遣の撲滅に向けた緊急対策」の一環として、派遣先に初めて実施した自主点検の結果を公表した。事業所の半数が労働者派遣契約の締結時に許可証の提示を求めるなど客観的な方法で派遣元の許可番号を確認していなかった。同労働局は今後、製造業を中心とした派遣先への訪問指……[続きを読む]

　外国人を雇用する派遣・請負会社に特化した業界団体の（一社）グローバルスタッフ雇用支援協会（三浦和夫代表幹事）は、労働局の定期調査対策をテーマに企業向けセミナーを開いた。社会保険労務士法人すばるの共同代表であり、複数の人材ビジネス会社で労務管理部門の責任者を務めた経験を持つ香田史郎特定社会保険労務士が講師として登壇。近年、派遣先への定期指……[続きを読む]

　日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）は11月20日、東京都内で派遣先企業向けのセミナーを開いた。東京労働局需給調整事業第二課の竹内典子課長補佐が、管理台帳の不備について指導したケースなど、派遣先に対する指導状況を説明している（写真）。 　竹内課長補佐は、今年４～９月に監督を実施した160件のうち、約半数で労働者派遣法違反がみられ、改善を指……[続きを読む]