滋賀労働局（多和田治彦局長）は、滋賀県経営者協会や経済産業協会など派遣先企業が所属する経済団体10団体に対し、労働者派遣法が派遣先に義務付けている派遣料金への配慮の遵守を要請した（写真）。派遣元企業からの料金の交渉に一切応じない場合には、指導対象になると注意喚起している。 　同労働局によると、…[続きを読む]

　神奈川県労働委員会（小野毅会長）は、派遣先企業が金銭要求問題などに関する団体交渉に応じなかったとして合同労組が救済を申し立てた事案で、団交拒否に該当しないと判断し、申立てを棄却した。組合は、組合員３人と同じ派遣元から派遣されていた組合員外の外国人派遣労働者について、派遣先が労働者による金銭要求問題を認識したうえで就労継続を決定していたこ……[続きを読む]

　愛知労働局（小林洋子局長）は、派遣元管理台帳など労働者派遣事業の運営上必要な書類の報告要請に応じなかったとして、派遣元事業主の㈱ネクセル（愛知県豊田市）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を発出した。適正な派遣事業の運営が認められないことから、事業の総点検などを命じている。 　同労働局は、定期的に派遣元の訪問・呼出しを行い、同法第5……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年度に受け付けた労働者派遣事業報告書に添付された労使協定書の賃金などの記載状況を集計した。派遣労働者への退職金の支払い方法として、毎月の賃金などによる前払いを採用する事業所割合が上昇し、６割を超えた。同一労働同一賃金に向けて選択している派遣労働者の待遇決定方式では、労使協定方式が９割を超えている。 　集計は、労働者派……[続きを読む]

　外国人を雇用する派遣・請負会社に特化した業界団体の（一社）グローバルスタッフ雇用支援協会（三浦和夫代表幹事）は、労働局の定期調査対策をテーマに企業向けセミナーを開いた。社会保険労務士法人すばるの共同代表であり、複数の人材ビジネス会社で労務管理部門の責任者を務めた経験を持つ香田史郎特定社会保険労務士が講師として登壇。近年、派遣先への定期指……[続きを読む]