福井・敦賀労働基準監督署（野﨑清隆署長）は、労働安全衛生法令で労基署への提出が義務付けられている「特定化学物質健康診断」と「電離放射線健康診断」の報告について、電子申請の方法をまとめたマニュアルを作成した。ｅ－Ｇｏｖ内での検索のやり方や入力手順など、手続きの流れを写真入りで解説したほか、社会保険労務士が提出を代行する際の注意点などを盛り……[続きを読む]
夏の猛暑が続くなか、職場での熱中症予防は喫緊の課題となっており、労働安全衛生規則の改正で企業に一層の対策が義務付けられた。中小建設業の現場では、各社が最新機器の導入や従来型の対策の徹底を図るとともに、意識啓発の取組みと合わせて作業者の安全確保に努めている。今号の特集２では、先進的な熱中症対策に取り組む企業の事例と、国や自治体による支援策……[続きを読む]
厚生労働省は、非破壊検査や材料試験などに使用される特定エックス線装置による被ばくを防止するため、労働安全衛生規則と電離放射線障害防止規則を改正する。放射線装置室に設置されている定格管電圧150kV以下の工業用などのエックス線装置について、自動警報装置による周知や安全装置の設置が義務付けられていないことから、規制の対象範囲を特定エックス線……[続きを読む]
協議を適切に行わない代金額決定の違法化などを盛り込んだ、改正下請法が通常国会で可決・成立した。一部の規定を除き令和８年１月１日に施行する。政府は改正法により、適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図るとしている。 改正法では、下請事業者から価格協議の申出があったにもかかわらず、親事業者が協議に応じなかったり、必要な説明……[続きを読む]
理解不足・無回答を対象 埼玉労働局（片淵仁文局長）は、改正育児・介護休業法の遵守に向けて、今年度中に中小企業を中心に240社へ自主点検票を配布する。点検結果から、改正内容への理解・対応に遅れがみられる企業や、回答しなかった企業には報告徴収を行う。報告徴収で違反が発覚したケースでは助言したうえで、是正されなければ指導対象とする。今年10月……[続きを読む]
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