厚生労働省は２月の毎月勤労統計調査の結果速報をまとめた。実質賃金は前年比1.2％減で、２カ月連続でマイナスが続いている。事業所規模30人以上は0.6％減だった。 　１月確報も公表した。実質賃金は速報の1.8％減から2.8％減へと大幅に修正されている。[続きを読む]

厚生労働省の毎月勤労統計によると、令和６年年末賞与の１人平均支給額は規模５人以上の事業所で41万3277円、30人以上で47万8373円だった。前年結果と比べると、それぞれ2.5%増、4.5%増と伸びている。 　５人以上規模では、賞与を支給した事業所の割合は77.8%で、前年比8.8ポイント増加した。きまって支給する給与に対する賞与の割合……[続きを読む]

　埼玉県は、企業に無料で提供している価格交渉の根拠資料作成ツールをアップデートし、労務費データの分析機能を追加した。期間と業種を指定すれば、厚生労働省の毎月勤労統計調査のデータを基に、月間現金給与総額の推移が算出されるようにしている。 　業種は、自社と取引先の状況の比較を可能とするため、２業種分を表示する。併せて、地域別最低賃金の推移も５……[続きを読む]

パート時給1300円台に 　厚生労働省の毎月勤労統計調査（令和６年分・速報）によると、月間現金給与総額は34.8万円で、前年結果から2.9％増加した。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の伸び率が３年連続で３％台となり、物価変動を加味した実質賃金指数は0.2％減少している。パートタイム労働者比率は30.8％となり、１時間当たり賃金は……[続きを読む]

　厚生労働省は毎月勤労統計調査の昨年12月分の速報を公表した。実質賃金は前年同月比0.6％増で、２カ月連続の増加となった。賞与などを示す特別に支払われた給与が33万3918円（前年比6.8％増）と大きく伸びたのが影響した。現金給与総額は…[続きを読む]