厚生労働省は毎月勤労統計の４月分結果速報を公表した（下欄参照）。所定内給与は26万9325円で前年同月比6070円、2.2％増となっている。一般労働者は34万2434 円で8912円、2.7％増、パートタイム労働者の時間当たり給与は1362円で47円、3.6％増だった。 一般労働者の所定内給与を産業別にみると、製造業が…[続きを読む]
厚生労働省は令和６年度の毎月勤労統計調査の確報をまとめた。６年度の実質賃金は前年度比0.5％減で、３年連続の減少となった。 厚労省は３月から消費者物価指数（総合）を用いて算出した値も公表している。そちらは±0.0％で前年度と同水準だった。[続きを読む]
厚生労働省は２月の毎月勤労統計調査の結果速報をまとめた。実質賃金は前年比1.2％減で、２カ月連続でマイナスが続いている。事業所規模30人以上は0.6％減だった。 １月確報も公表した。実質賃金は速報の1.8％減から2.8％減へと大幅に修正されている。[続きを読む]
厚生労働省の毎月勤労統計によると、令和６年年末賞与の１人平均支給額は規模５人以上の事業所で41万3277円、30人以上で47万8373円だった。前年結果と比べると、それぞれ2.5%増、4.5%増と伸びている。 ５人以上規模では、賞与を支給した事業所の割合は77.8%で、前年比8.8ポイント増加した。きまって支給する給与に対する賞与の割合……[続きを読む]
埼玉県は、企業に無料で提供している価格交渉の根拠資料作成ツールをアップデートし、労務費データの分析機能を追加した。期間と業種を指定すれば、厚生労働省の毎月勤労統計調査のデータを基に、月間現金給与総額の推移が算出されるようにしている。 業種は、自社と取引先の状況の比較を可能とするため、２業種分を表示する。併せて、地域別最低賃金の推移も５……[続きを読む]
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