重大災害から約２年過ぎ 東京労働局（富田望局長）は今年度、建設業の労働災害防止に向け、安全意識向上を課題と位置付ける。今年１～４月までに、死亡災害は前年同期比２件増の３件発生し、今後の増加が懸念されている。重大な災害につながりやすい墜落・転落災害においては、令和６年に建築工事業で起きた223件中、半数近くが「はしご等」を起因物としていた……[続きを読む]
東京・新宿労働基準監督署（坂本直己署長）は、管内の警備業における死亡災害多発を受け、指導を強化する。重点的に個別監督指導を実施するほか、業界団体の会合に赴き、車両誘導業務に当たっての労働者教育などの対策の徹底を促す。 同労基署管内では、昨年３件の死亡災害が発生しており、そのすべてが警備業だった。被災者は全員…[続きを読む]
新潟労働局は4月24日、労働災害多発を受けて、死亡災害撲滅非常事態宣言を発令した。管内では今年４月20日までに死亡災害８人、休業４日以上の死傷災害が537人発生。死亡災害は大幅に増加した昨年を上回るペースで推移していることから、関係団体へ緊急要請を行い、事業場の労災防止の取組みを進めるよう求めている。 福岡洋志局長がYouTube上で……[続きを読む]
神奈川労働局（児屋野文男局長）は、管内で３年連続して熱中症による死亡労働災害が発生したことから、９月まで実施するクールワークキャンペーンの重点目標として、「死亡災害ゼロ」を掲げた。昨年は屋内作業中の労働者が亡くなっている。休業４日以上の労災の約３分の１も屋内で起きていることから、屋外だけでなく、屋内での熱中症予防対策の重要性を周知してい……[続きを読む]
福岡中央労働基準監督署（小河征午署長）は、昨年４月に労働者が足場から墜落死した労働災害に関連して、建具工事業の㈱サン・ウィン福岡（福岡県宇美町）と同社部長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福岡地検に書類送検した。労働者に高さ10.5ｍの場所で網戸とサッシを交換する作業を行わせるに当たり墜落防止措置を行っていな……[続きを読む]
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