大阪労働局（高橋秀誠局長）が令和６年の労働災害発生状況を集計したところ、死亡者数が前年よりも４割近く増加したことが分かった。とくに製造業での死亡者数が２倍以上に増えており、全体数を押し上げている。集計結果を受けて同労働局は今後、製造業に対して重点的な監督指導を展開する方針。機械へのはさまれ・巻き込まれなどの対策状況を確認するとともに、リ……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」の確定値を公表した。熱中症による死傷災害数は、1257人となり、統計開始以降、最も多いことが分かった。このうち死亡者数は31人となった。当時、観測史上１位の猛暑であった2010年の47人に次いで多い人数となっている。 　確定値によると、熱中症による死亡者と休業４日以上の……[続きを読む]

　徳島労働局は６月30日、徳島県内の労働災害防止団体などに対し、死亡災害撲滅に向けた緊急要請を行った。 　今年５月末現在、管内では５人の死亡災害が発生しており、基本的な安全対策が講じられずに起こった事例が目立っているという。会員事業場に安全対策を徹底させるよう対応を求めており、経営トップによる安全宣言と職場の安全パトロール、作業手順の順守……[続きを読む]

　神奈川・横浜西労働基準監督署では、汗をかきやすくなる夏季の感電災害に注意を呼びかけている。管内では昨年夏に感電による死亡災害が発生。身体が濡れて電気が流れやすくなることでリスクが高まるという。リーフレットを作成し、確実なアースの設置と漏電遮断器の併用、ケーブルの損傷の点検など、災害防止のポイントを示している。 低圧でも死亡につながるおそ……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年の労働災害発生状況の確定値を公表した。死亡災害が前年比９人減の746人となり、過去最少を更新している。業種別では、建設業が232人で、前年比９人増加したほか、製造業が142人で、同４人増加している。その一方で、陸上貨物運送事業が108人となり同２人減少、商業が55人で同17人減少となった。鉱業は０人で、同５人減少と……[続きを読む]