事業者団体との連携通じ 　東京都は2021年度、誰もがいきいきと活躍できる都市の実現をめざし、多様なニーズに応じた雇用対策・就業支援に重点的に取り組む。人材を確保したい業界団体と連携し、コロナ禍で離職した人に短期講習プログラムなどを実施して再就職につなげる事業を新たに開始する。労働者派遣の枠組みを通じて複数の職種を経験させながら、正社員と……[続きを読む]

　東京都は、新型コロナウイルス感染症の影響で離職を余儀なくされた人と正社員採用の意向がある企業をマッチングする「雇用安定化就業支援事業」を開始する。労働者派遣の仕組みを活用した「トライアル就労」を経て、正社員就職につなげていく。同事業の参加者を正社員として採用し、一定期間定着させた企業には、助成金20万円を支給する。 　参加対象者は、正社……[続きを読む]

　厚生労働省は、就職氷河期世代の正社員就職を支援するため、業界団体などと連携した「短期資格等習得コース」事業を新たに開始した。 　正社員を希望しながら非正規雇用で働いている就職氷河期世代に向け、…[続きを読む]

職場実習や限定面接会も 　愛知県内の政労使団体は、令和４年度末までに就職氷河期世代の正規雇用者を県内で１万7700人増やす目標を掲げた。同県は官民一体となって取り組む「就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」のモデル県に選出されており、今年２月に開いた第２回会議で令和２～４年度までの事業実施計画を策定した。支援講座や職場実習を通じて正規雇……[続きを読む]

民間事業者も活用へ 　厚生労働省は令和２年度から「就職氷河期世代活躍支援プログラム」を３年間にわたって集中的に実施する。就職氷河期世代を正社員として雇用した事業主に１人当たり最大60万円(中小企業)の助成金を支給するほか、民間事業者のノウハウを生かした就職支援の実施、安定就労に有効で短期取得可能な資格取得支援など幅広い事業を展開する方針で……[続きを読む]