（一社）情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、福永哲弥会長）は、今年度の事業計画を説明する会見を開いた（写真）。事業目標として、情報処理関連資格試験の改革支援やデジタル人材の価値・属性の定義を盛り込んでいる。資格試験で確認すべき要素として、「価値創造力」を挙げた。 　松田信之人材委員長は、今後のデジタル人材に求められる能力は、プログラム開発……[続きを読む]

　人材サービス産業協議会（＝ＪＨＲ、岩下順二郎理事長）は、人材サービス業向けのガイドブック「主体的キャリア形成マッチングのススメ」を発行した。過去３年以内の転職経験者や転職希望者約2000人を調査・分析したもので、キャリア自律意識の高さの違いにより、転職先を選ぶ際に求める情報も異なる傾向が分かっている。 　キャリア形成意欲が高く、転職活動……[続きを読む]

　日本旅行業協会（＝ＪＡＴＡ、髙橋広行会長）は、旅行業法で営業所ごとの選任が求められている旅行業務取扱管理者の研修について、受講者が望むタイミングでいつでも受講が可能になったと発表した。オンデマンドで動画を配信し、修了証発行までをオンラインで完結させる。 　研修は2018年の同法改正で、５年に１回の受講が義務付けられたもの。従来は年３回の……[続きを読む]

価格交渉時の利用促す 　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、国土交通省が昨年３月に告示した「標準的運賃」の普及に向け、地図上から出発地と到着地を指定するだけで、基準運賃額が分かるツールを無料で公開した。告示では、大型・小型などの車種別に、距離または時間に応じた基準運賃額を表で示しているが、都道府県トラック協会や運送事業者から「距離を測っ……[続きを読む]

　全国請負化推進協議会（野々垣勝代表理事）は６月11日、定時社員総会と講演会を開いた。総会議事審議後、野々垣代表理事が「人材ビジネス業界に求められる付加価値」をテーマに講演を行っている。派遣社員の25％を60歳以上のシニア労働者が占めている現状を踏まえ、シニア労働者の働きやすい環境を整えることが重要になるとした。 　さらに、若い派遣労働者……[続きを読む]