勤務地に基づく係数撤廃 　三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曵真一郎取締役社長）は今年４月、28区分、74種類の人材像を設定し、計800超のスキルを基準に処遇する新人事制度を導入した。上司が担当職務に基づくスキルを指定し、その習得・発揮状況を採点する評価制度により、個々人のキャリア形成を促す。成長度を速やかに還元するため、基本給体……[続きを読む]

18時以降の割増手当新設 　東日本旅客鉄道㈱（東京都渋谷区、喜㔟陽一代表取締役社長）は、第一線の職場と企画部門の融合に伴い、現業・非現業を問わず、来年度からグループ全体で年間休日数を120日、１日当たりの所定労働時間を７時間20分に統一する。現業社員にとっては、現行より年間休日数が６日増える。年間総労働時間数については全社員が短縮となり、……[続きを読む]

係長など役職は１年任期制 　日置電機㈱（長野県上田市、岡澤尊宏代表取締役社長）は今年１月、組合員向けの人事制度を改定し、挙手制に基づく昇格審査の仕組みを採り入れた。従来の年功的な運用を見直し、業務のなかで専門的知識や経験値を積んだ人材を、年齢にかかわらず早期に上位等級へ引き上げることをめざしている。能力面、業績面でともに最高評価だった場合……[続きを読む]

採用充足率　５割から３割へ減少 　全国中小企業団体中央会の「中小企業労働事情実態調査」によると、令和６年度に採用した高校卒・技術系の平均初任給額は18万2279円だった。前年結果17万6247円と比べて3.4％増加し、額では約6000円伸びている。東京や大阪などの大都市圏で19万円台を示し、九州では福岡を除く６県が17万円台に留まっている……[続きを読む]

　プラントメーカーのカナデビア㈱（大阪府大阪市、桑原道社長）は４月、定年年齢を60歳から65歳に引き上げるとともに、満70歳を上限とする新たな再雇用制度を導入する。今後10年間は毎年100人程度が60歳に到達するなか、ベテランに長く活躍してもらい、次世代の育成を進める。 　定年延長に伴い、非管理職は55歳で昇給および昇格を停止していた点を……[続きを読む]