女性管理職比率　来春から公表義務化 　女性活躍推進法が延長され、来年４月から101人以上の企業に女性管理職比率の公表が義務付けられる。雇用均等基本調査によれば、課長級以上の比率は今や12％台に達するが、部長級に限っては未だ６％台に過ぎない。容易には超えられない壁の存在を意識する一部の大企業では、課長級女性を対象にしたクロスメンタリングの取……[続きを読む]

　第一三共㈱（東京都中央区、奥澤宏幸代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、海外子会社を含めたグループ全体で人事制度の共通化を図る。国内および欧米の拠点では、すでに新たな等級体系、報酬制度に移行しており、来年度からアジア、中南米各社にも適用する。 　報酬制度については、年収に占める基本給の比率を高めた。グローバル共通の業績賞与変動ルールを採り入れるた……[続きを読む]

係長など役職は１年任期制 　日置電機㈱（長野県上田市、岡澤尊宏代表取締役社長）は今年１月、組合員向けの人事制度を改定し、挙手制に基づく昇格審査の仕組みを採り入れた。従来の年功的な運用を見直し、業務のなかで専門的知識や経験値を積んだ人材を、年齢にかかわらず早期に上位等級へ引き上げることをめざしている。能力面、業績面でともに最高評価だった場合……[続きを読む]

役割に応じた処遇徹底へ 　静岡ガス㈱（静岡県静岡市、松本尚武代表取締役　社長執行役員）は、社員が携わる仕事を洗い出して50種超の“職務”を定義し、それぞれがどの等級の人材が担うべきレベルなのか明らかにする「職務マップ」を作成した。毎年１月、担う職務に応じて社員の等級格付けを見直す「役割変更」の基準として用いる。全社に公開することで、よりレ……[続きを読む]