出入国在留管理庁は、特定技能外国人に必要な休業手当を支払っていなかったとして、㈱シャトレーゼに入管法に基づく改善を命令した。新工場の立上げの遅延により、雇用契約を締結したにもかかわらず、相当期間にわたって就業が開始されず、待機となるケースが生じていた。…[続きを読む]

　法務省と厚生労働省はこのほど、技能実習法に基づき、２つの監理団体に改善命令を行った。併せて17の実習実施者に対して技能実習計画の認定を取り消した。 　改善命令をしたのは、監理団体である東北海道経済交流中小企業協同組合（木並伸一代表理事）および…[続きを読む]

　東京労働局（渡延忠局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、IT関連会社で特定派遣元の㈱リンクアット・ジャパン（港区）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出した。 　同社は、平成26年７月〜27年12月の１年６カ月間、別の派遣元から「出向」と称して労働者２人を受け入れたのち、「労働者派遣契約」と称する契約を……[続きを読む]